一般財団法人日本総合研究所

一般財団法人日本総合研究所は、社会のニーズを先取りする政策研究と企業活動をバックアップする調査研究を通じて、グローバル化する社会における問題解決に向けた政策提言を行うシンクタンクです。同法人は「中立性と創造性の重視」「革新的で柔軟な研究組織の確立」「国際的活動の積極的展開」を三つの基本信条とし、45年以上の実績を積み上げてきました。より良い幸福な社会の実現を目指し、会長の寺島実郎氏が提唱する「新しい公共政策志向のシンクタンク」として、国際機関、政府機関、各種シンクタンク、企業などとの重層的連携による「ネットワーク型シンクタンク」への発展を目指しています。特に、アジア太平洋地域の若い研究者をネットワークし、新しい時代の政策思想や制度・組織設計において新たな地平を拓くことを目標としています。 同法人の事業は、大きく調査研究本部と教育事業本部の二本柱で構成されています。調査研究本部では、政府・行政や企業の政策・方針決定の基礎となる研究調査を実施しており、社会基盤ソリューション部では国土政策、地域政策、都市計画、国際問題、経済政策などを、産業・デジタルイノベーション部では産業、流通、サービス、IT、観光に関する研究調査を手がけています。また、経営研究部では企業・団体等の経営・経済活動を促進するコンサルティング事業を提供し、生活創造研究部では雇用、社会保障、NPO、国民生活、社会問題に関する研究調査を行っています。具体的な活動としては、道路政策の技術研究開発支援、住生活基本計画の見直し、高齢者交通安全対策、住宅税制の効果検証、無電柱化推進方策検討、持続可能な暮らしと社会の実現に向けた調査分析、生産者・集出荷業者向け「米の播種前契約」普及推進動画制作、生活困窮者自立支援制度「人材育成ガイドブック」普及推進、そして『全47都道府県幸福度ランキング』の発刊といった実績があります。 教育事業本部では、独自のノウハウを活かし、看護・介護・福祉分野の教育研修事業を展開しています。厚生労働大臣指定の社会福祉士養成所を運営し、社会福祉士の養成に貢献するほか、医療・看護・介護・福祉職員を対象とした通信教育事業、さらには病院・福祉施設および企業・団体への教育支援事業も行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は社会全体の発展と個人の幸福に寄与することを目指しています。医療・防災産業の創生に向けた提言やジェロントロジー（老年学）関連活動にも積極的に取り組み、社会課題の解決に貢献しています。