金融・保険（損害保険）法人向け（農林水産）
- 法人番号
- 1030005018430
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市大宮区 北袋町１丁目３４０番地
- 設立
- 従業員
- 170名
- 企業スコア
- 55.0 / 100.0
埼玉県農業共済組合は、農業保険法に基づき、農業経営の安定と農業生産力の発展に資することを目的とした農業災害補償制度および農業保険制度を運営する農業団体です。同社は、農家が不慮の事故によって受ける損失を補填するため、農家が共済掛金や保険料を出し合い、国からの多額の財政支援（共済掛金の約50%、収入保険料の50%・積立金の75%）を受けながら、共同準備財産を形成し、被災農家に共済金や保険金を支払う相互扶助を基本とした公的救済制度を提供しています。 主要な事業として、自然災害や価格低下などによる収入減少を補償する「収入保険制度」に加え、多岐にわたる「農業共済制度」を展開しています。農業共済制度には、風水害、病害虫、鳥獣害などによる水稲、陸稲、麦の減収を補償する「農作物共済」、牛、馬、豚の死亡、廃用、疾病、傷害を補償する「家畜共済」、なし、ぶどうなどの果樹の減収や品質低下を補償する「果樹共済」、大豆、スイートコーン、茶、蚕繭などの畑作物の減収を補償する「畑作物共済」があります。さらに、ガラス室やパイプハウスといった園芸施設本体、附帯施設、施設内農作物、撤去・復旧費用を自然災害や火災、病虫害から守る「園芸施設共済」、住宅や農作業場などの建物や家具類を火災や自然災害から補償する「建物共済」、トラクターやコンバインなどの農機具を火災、盗難、衝突、自然災害から補償する「農機具共済」、そして保管中の農産物を風水害や火災、盗難などから補償する「保管中農産物補償共済」を提供しています。 対象顧客は、青色申告を行っている農業者（個人・法人）や、一定面積以上の作物を栽培する農家、家畜を飼養する農家など、埼玉県内の幅広い農業従事者です。同社の強みは、国の災害対策の柱としての公共的性格と、共済掛金・保険料への国庫補助、そして家畜診療所の運営や病害虫発生動向の情報提供、防除薬剤費用の一部助成、防除機具の貸し出しといった積極的な損害防止活動を通じて、地域の農業振興に貢献している点にあります。また、地域に密着した支所体制と、農業共済新聞による情報提供も行い、農業者の経営安定を総合的に支援しています。
従業員数（被保険者）
170人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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