公益財団法人食品等持続的供給推進機構

公益財団法人食品等持続的供給推進機構は、食料システム法に基づき、食品等の持続的な供給を実現するための事業活動の促進と取引の適正化を目的とする公益財団法人です。同法人は、食品産業全体の生産性向上、安全性確保、流通合理化、環境対策、地域活性化に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、食品等事業者が認定事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する「債務保証事業」や、設備・機器の開発・導入を支援する「食品等持続的供給対策事業（供給対策事業）」を提供しています。また、独創的な経営技術で優れた成績を上げる中小の食料品小売店や花き小売店、共同活動に取り組む組合等を表彰する「優良経営食料品小売店等表彰」や、食品産業の発展に顕著な成果を上げた企業・個人を顕彰する「食品産業優良企業等表彰」を主催し、業界全体の意欲向上と発展を促しています。さらに、生鮮食品等の流通における情報化を推進するため、取引電子化の基本構想策定、標準商品コードやEDI標準メッセージの開発・普及、普及・啓発資料の提供を行っています。物流分野では、輸送力不足という構造的課題に対応するため、「物流生産性向上推進事業」として、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の先進的な実証や設備・機器導入を支援しています。これに加え、物流改善に取り組む事業者に対し、専門家を派遣して課題解決を伴走支援する「物流生産性向上伴走支援事業」も実施しています。その他、輸出に取り組む優良事業者の表彰、食品ロス削減を推進する「食品産業もったいない大賞」、コスト指標活用等実証事業、農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業など、食料システムの多角的な強化に貢献しています。同法人は、機関誌「食料システム」の発行や、過去には「全国卸売市場総覧」などの出版事業も手掛け、情報提供と啓発活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、食品等事業者の経営力強化と持続可能な食料供給体制の構築を目指しています。