建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）行政向け
- 法人番号
- 1011101044792
- 所在地
- 東京都 新宿区 新宿１丁目８番１号
- 設立
- 従業員
- 68名
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表取締役
田野邉治仁
確認日: 2026年4月18日
株式会社建築構造センターは、平成19年6月に施行された建築基準法改正により義務付けられた高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物に対する「構造計算適合性判定」に対応するため、同年2月に設立されました。同社は建築確認検査機関と一線を画し、公平性、独立性、専門性の高い判定機関として、建築物の安全性確保に貢献しています。主要事業は「構造計算適合性判定業務」、「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務」、「耐震診断等評価業務」の三本柱です。 構造計算適合性判定業務では、国土交通大臣指定の判定機関として、37都府県知事の委任を受け、全国21の事務所を通じて広範な地域でサービスを提供しています。同社はこの分野でトップランナーとしての実績を誇り、「迅速、信頼、充実」をモットーに、建築基準法に基づく厳格な判定を実施しています。対象顧客は、建築主や設計者、建設会社など多岐にわたります。 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務は、平成29年4月より開始され、令和3年4月の法改正により300m²以上の非住宅建築物に義務付けられた省エネ適合性判定に対応しています。国土交通省の認可を受けた登録省エネ判定機関として、日本全国を対象に、事前相談から適合通知書の交付までトータルで迅速なサポートを提供。さらに、令和2年1月からは非住宅建築物（300m²～2,000m²未満）を対象とした「届出特例に用いる評価書交付」も行い、行政への届出から着工までの日数短縮に貢献しています。 耐震診断等評価業務では、既存建築物の耐震診断や耐震改修計画が、耐震改修促進法に基づく指針やその他の基準に適合しているかを第三者として評価します。この評価は、行政庁による耐震改修計画の認定や各種助成措置を受ける際の技術的審査として活用され、RC造、SRC造、S造、W造、組積造、免震構造、制震構造を含む多様な構造種別、公共・民間建築物に対応し、日本全国でサービスを提供しています。 同社は令和4年をDXスタート年と位置づけ、電子申請やペーパーレス判定を推進し、地球規模でのノーカーボン社会への貢献を目指しています。企業理念として、国民の生命、健康、財産の保護を図り、地域の安全・安心・環境保全、日本経済の健全な発展に貢献することを掲げ、全ての建築物の安全性向上と専門家の育成に努めています。
従業員数（被保険者）
68人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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