IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（金融・保険・物流・運輸）
- 法人番号
- 6010401096226
- 所在地
- 東京都 新宿区 新宿６丁目２７番３０号
- 設立
- 従業員
- 257名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役
中井克紀
確認日: 2025年3月31日
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社は、日本郵政グループのITパートナーとして、グループ各社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険等）の情報システムとインフラストラクチャを支える情報システムサービス会社です。同社は1987年の設立以来、郵便局が共同利用する情報通信ネットワークの保守・運用から事業をスタートし、現在では多岐にわたるITサービスを提供しています。主要事業として、情報通信ネットワークのシステムの維持・運営及び管理、コンサルティング、システム設計、ソフトウェアの開発及び保守、情報通信システム及び関連機器・装置の工事・保守・運用、調査・研究・開発、データエントリー・媒体変換、機器類及び部品・消耗品の販売・リース、電気通信事業、その他付帯・関連業務を手掛けています。 具体的には、日本郵政グループが共同利用する人事・会計システムなどのアプリケーション開発から保守までを一貫して提供し、法改正や業務見直しに対応した機能拡張・改修を行っています。また、グループ向けにプライベートクラウドサービスを企画・提案・構築し、パブリッククラウドやオンプレミスも活用しながら、安全かつ拡張性の高い共通基盤を提供しています。全国約25,000拠点に展開する郵便局を支える郵便・荷物追跡システムなどの開発・運用、24時間365日の監視を通じて、地域社会の発展に貢献。さらに、国内最大規模の閉域ネットワーク「PNET」や約100,000台の共通パソコン管理・制御システムといったITインフラの監視・運用・保守を担い、ヘルプデスク機能強化のためのAIチャットボット開発やサイバーセキュリティ対策にも注力しています。 同社は、ISO 9001（QMS）やISO/IEC 27001（ISMS）、プライバシーマークなどの外部認証に加え、iコンピテンシ ディクショナリ活用企業認証（Gold★）を取得しており、高品質で安定したICTサービスの提供と情報セキュリティの確保を強みとしています。生成AIやクラウドコンピューティングといった最新のデジタル技術を積極的に活用し、リアルの郵便局の温かさとデジタルの利便性を融合した「共創プラットフォーム」の実現を目指し、日本郵政グループ全体のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。その対象顧客は日本郵政グループ各社および全国の郵便局、そしてその先にいる日本全国のお客さまに及び、約25,000拠点、357,000台の端末、400,000人の利用者をサポートする大規模なビジネスモデルを展開しています。
売上高
239億円
純利益
5.7億円
総資産
292億円
ROE_単体
10.5% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
18.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
257人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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