ＳＢＩデジタルハブ株式会社

SBIデジタルハブ株式会社は、SBIホールディングスとプロジェクトカンパニーの共同出資により2022年11月18日に設立された、Web3をはじめとした先端領域のプロジェクトを全面的に支援する企業です。同社は主に「デジタルエージェンシー事業」と「APIハブ事業」の二つの柱で事業を展開しています。 デジタルエージェンシー事業では、Web3時代に適応した新規事業開発や各種コンサルティングサービスを提供しており、その支援領域は多岐にわたります。具体的には、暗号資産（Crypto Currency）市場のトレンド調査、戦略策定、テクノロジーコンサルティング、規制・コンプライアンス対応、非代替性トークン（NFT）の機能設計、発行・販売、マーケットプレイス運営支援、デジタルウォレットの設計・開発、セキュリティ対策、アライアンス構築、分散型金融（DeFi）の事業開発、スマートコントラクト設計、リスクマネジメント、GameFiプロジェクトの立ち上げ、経済圏設計、メタバースを活用したビジネス戦略策定、プラットフォーム開発支援、データ分析、パートナーシップ構築、そしてWeb3関連企業のM&A戦略策定、デューディリジェンス、PMI支援までを網羅しています。さらに、AIの活用戦略立案、学習データソリューション、実装・運用支援、社内スキル向上施策、DAO（分散型自立組織）のガバナンスモデル検討、ステーブルコインの発行・取り扱い支援、ゼロ知識証明の利活用コンサルティング、GX（グリーントランスフォーメーション）や排出権取引支援といった幅広いテーマに対応し、顧客企業のDX及びWeb3事業の推進を強力にサポートしています。同社はSBIグループの豊富なネットワークとWeb3に関する深い知見を強みとし、多様な専門家と連携しながら、納品、常駐委託、部分駐在など柔軟な形式でプロジェクトを遂行し、顧客ニーズに最適なソリューションを提供しています。 APIハブ事業では、API（Application Programming Interface）の提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「API Hub」を運営しています。このプラットフォームは、企業や自治体が保有するサービス・機能をAPIで公開し、事業領域や分野を超えてAPIを活用することで、新たな経済的価値を持つ革新的なサービス創出を促進します。API Hubでは、検索ボックスやランキングを通じて、多様なAPIの中からニーズに合ったものを迅速に探すことができ、API利用事業者は効率的に付加価値の高いサービスを顧客に提供できます。一方、API提供事業者は、販売・マーケティングにかかる時間やコストを大幅に削減し、多くの利用者へAPIを提供することが可能です。具体的には、IPアドレスから位置情報や企業属性を取得する「どこどこJP」API、法人特化型の短縮URL／リンク管理API「hanaco」、電車・自動車・徒歩などの経路・料金算出API、エリアマーケティングデータAPI、テキストから書き手の人柄・性格・心理を診断するAPI、人物の顔を自動検出しマスキングするAPIなどが掲載されており、BtoBマーケティング、地方創生、コンテンツ保護、不正検知、デジタルプロモーションの最適化など、幅広い用途での活用が期待されています。同社は「新産業クリエイターを目指す」というSBIグループの経営理念のもと、これらの事業を通じてWeb3の社会実装とマスアダプションに貢献し、次世代の事業開発を支援しています。