専門サービス（その他専門サービス）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6010005018519
- 所在地
- 東京都 千代田区 九段北１丁目１５番２号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 40.0 / 100.0
代表
澤野次郎
確認日: 2026年4月18日
公益財団法人日本法制学会は、大正2年（1913年）に日本大学法制学会として創立され、学術の振興、学生等への奨学援助、調査研究事業、社会貢献活動の推進を通じて社会文化の向上発展に寄与することを目的とする内閣府認定の民間財団です。同法人は、総務学術グループ、総合防災グループ、防災福祉グループの3つのグループを中心に多岐にわたる事業を展開しています。 学術振興事業では、人文科学および社会科学分野の学術研究に対する助成、調査研究、奨学金支給を主要な活動としています。具体的には、行財政研究会を通じて財政問題の総合的な調査研究と財政知識の普及を図り、財政・金融・金融法制研究基金を運営して財政学、金融学、金融法学などの研究振興に貢献しています。また、安全都市調査会を事務局として、神奈川県京浜臨海部の再編整備に関する調査研究や、首都圏広域防災拠点構想、羽田空港機能拡充構想といった都市計画に関する提言を行い、その実現に寄与してきました。さらに、専門書籍の出版を通じて、幅広い知識の普及啓発にも努めています。 防災事業は同法人の活動の中核の一つであり、災害救援ボランティア活動の推進、地域防災リーダーの育成、防災教育実践団体の支援、効果的な防災訓練と防災啓発を通じて、防災・減災社会の実現に貢献しています。総合防災グループでは、阪神・淡路大震災の教訓から設立された「災害救援ボランティア推進委員会」の事務局を担い、多くの災害ボランティアリーダー「セーフティリーダー」を育成し、東日本大震災などの大規模災害支援で実績を上げています。また、米国発の一斉防御行動訓練「ShakeOut（シェイクアウト）」の日本国内での普及を目的とした「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局も務め、大規模防災訓練の実施に協力しています。防災福祉グループでは、「防災教育チャレンジプラン」の運営に協力し、全国の防災教育実践団体を支援するとともに、東京都教育委員会と共同で学校における防災教育を推進しています。加えて、社会福祉士を配置し、福祉的な視点からの防災対策や災害支援活動にも取り組んでいます。 福祉事業としては、平成19年に「がんをがんがん減らすボランティアの会」を立ち上げ、国立がんセンター・がん予防・検診研究センターが実施するがん予防検診研究事業にボランティアとして積極的に協力し、日本におけるがんの罹患率と死亡率の激減を目指しています。同法人は、戦前から法律知識の普及や官公吏の養成、無料法律相談所の設置など、社会のニーズに応じた活動を展開し、その歴史と経験を現代の社会貢献活動に活かしています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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