専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（医療・ヘルスケア）行政向け
- 法人番号
- 3011101106483
- 所在地
- 東京都 新宿区 西新宿３丁目３番１３号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 45.6 / 100.0
代表
高瀬誠
確認日: 2025年12月24日
公表システムサポート株式会社は、介護業界における行政手続きの電子化・公表化を総合的に支援する専門企業です。同社は、自治体および全国の介護事業所を対象に、2024年度から2025年度にかけて大きく変革する介護保険制度の電子申請・公表制度への対応をサポートしています。主要なサービスとして、「電子申請届出システム」への移行支援、「介護サービス情報公表システム」への報告支援、そして2025年1月に運用開始された「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」への財務諸表等経営情報報告支援を提供しています。 同社の強みは、複雑で多岐にわたる電子化・公表化の手続きを、介護事業所の目線に立って「かんたんに」理解し、実行できるようサポートする点にあります。具体的には、GビズIDの取得、登記簿データの取得、事業所情報の入力といった初期ステップから、介護給付費算定に係る体制届出、特定サービスや加算に関する申請、さらには老人福祉法や障害者総合支援法に基づくサービス届出まで、幅広い手続きに関するコンサルティング、研修セミナー、個別サポートを展開しています。 コンサルティングでは、グループ店やフランチャイズ店、事業継承を伴うケースに対し、全体研修、手続き指導、個別確認、広報PR、コンプライアンス支援をトータルで提供。研修セミナーでは、自治体や事業所の連絡会向けに制度改正のポイントや具体的な手続きを解説し、動画配信も行っています。個別サポートでは、最新情報の提供、正しいデータ入力のノウハウ共有、事業所PRのアドバイス、LINEを活用したQ&A対応など、きめ細やかな支援を実施しています。 同社のサービスは、介護事業所の事務負担を軽減し、業務効率化を促進するだけでなく、介護サービス情報の一元化と「見える化」を通じて、利用者やケアマネジャーが良い事業所を選べる環境を整備することにも貢献しています。また、感染症予防や自然災害への対応（BCP）、虐待防止、身体拘束適正化、重要事項・財務諸表の報告といったコンプライアンス強化にも焦点を当て、適正な運営を支援することで、選ばれる事業所となるためのノウハウを提供しています。ポータルサイトの基本コンテンツは無料で提供しつつ、将来的にはAI機能や付加価値サービスの有料化も視野に入れたビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
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