株式会社東京合人社は、株式会社合人社計画研究所のグループ企業として、分譲マンション総合管理を主軸に、ビル管理、修繕工事業、建築コンサルタント業、PPP・PFI事業、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は「高品質・低価格の管理サービス」を追求する「新合人社方式」を強みとし、管理組合の負担軽減と資産価値向上を目指しています。具体的には、日常の管理業務において本当に必要な項目に支出を絞り込むことで、管理組合会計に好影響を与え、将来の修繕資金確保に貢献しています。また、管理組合の運営においては、理事会や総会のオンライン化・効率化を提案し、役員や組合員の「人的参加」の義務を軽減する取り組みを進めています。 特に、管理会社を組合の管理者とする「管理者方式（第三者管理方式）」を推進しており、区分所有者をマンション管理の煩わしさから解放し、専門家によるプロフェッショナルな管理を提供しています。この方式は、同社グループの管理マンションの約20%で採用され、新規契約の約半数が選択するなど、実績を積み重ねています。グループ全体で2025年3月時点で6,041組合、309,123戸のマンション管理実績を有し、PPP/PFI事業においても124件の受託実績（2026年1月時点）があります。さらに、管理費などのお知らせや月間管理報告書をインターネットで閲覧できる「お知らせネット」や、月刊通信紙「ウェンディ」を通じた生活情報提供、法律トラブル相談サービスなども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。関連会社を通じて、保険代理店業務、物品販売業務、管理組合向けのリース・割賦・レンタル・収納代行業務、ソフトウェア開発、クラウドサービス事業も手掛けています。 同社は全国に広がる支店・営業所ネットワークを構築しており、東京エリアだけでも東京本店、東京中央支店、東京西支店、立川支店、町田営業所など複数の拠点を持ち、地域に密着したサービス提供体制を確立しています。品質管理、環境管理、情報セキュリティ管理に関するISO認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供に努めています。
従業員数（被保険者）
42人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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