一般社団法人電力データ管理協会

一般社団法人電力データ管理協会は、2020年の電気事業法改正に基づき、全国の電力データ（統計データ、同意のある個データ）の安全かつ適正な利用を促進するために国の認定を受けた一般社団法人です。本協会は、電気事業の効率化のために導入されたスマートメーターから生み出されるデータから新たな価値を創出することをミッションとしています。電力は社会や暮らしを映し出す重要なインフラであり、そのデータは統計処理されたものや本人同意を前提とした個々のデータとして、多様な価値を生み出す可能性を秘めています。他のデータと組み合わせることで、斬新なサービスの創出にも繋がると期待されています。 同協会は、電気の使用者等（個人・法人）が自らの電力データ（個データ）を活用した様々なサービスを利用できるよう、同意確認・同意管理の仕組みを提供しています。これにより、本人が同意した情報のみを、厳格な基準を満たした「データ利用会員」であるサービス提供者に対して、安全かつ確実に提供することを実現しています。また、個人や法人を特定できないように統計加工・匿名加工された情報については、個別の同意は不要としつつも、目的外利用の禁止など、適切な利用ルールを遵守するよう求めています。 本協会は、電気事業者ではない事業者も一定のルールのもとで全国の電力データを利用可能とする新しい制度のもと、電力データを安全にご利用いただくために必要となる基盤、例えば電気のご使用者本人の同意取得プロセスやデータ利用事業者の適切性の担保などを主体となって整備しています。東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資する株式会社GDBLが事務局を担っており、データ利用会員やデータ提供会員といった多様なステークホルダーと連携しながら、電力データ活用のエコシステム構築に貢献しています。