公益財団法人資源環境センター

公益財団法人資源環境センターは、鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く）の閉山後も半永久的に流出するカドミウムやひ素等の有害物質を含む坑廃水による鉱害を防止することを目的として設立されました。同法人は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正により導入された鉱害防止事業基金制度及び指定鉱害防止事業機関制度に基づき、確実かつ永続的な鉱害防止事業の実施体制を担っています。その主要な活動は、同法第13条第1項に定められた鉱害防止業務であり、経済産業大臣により指定特定施設に指定された使用済みの坑道や集積場から流出する坑廃水による鉱害を防止するため、指定鉱害防止事業機関として全国23か所の事業所で坑廃水処理を計画的に実施しています。これらの事業所では、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、島根県、鳥取県、北海道、石川県、大分県、福島県、茨城県、静岡県、三重県など広範な地域にわたり、多岐にわたる坑廃水処理施設を運営し、地域環境の保全に貢献しています。 また、同法人は環境保全に関する調査研究も積極的に推進しています。具体的には、無給電坑廃水処理事業所における亜鉛等の水質改善に関する調査を複数年にわたり実施し、より効果的な処理技術の開発や改善に努めています。さらに、休廃止鉱山における坑廃水処理に関するコンサルティング業務や、自らの事業所から放出される処理水が周辺環境に与える影響のデータ収集・分析も行い、科学的根拠に基づいた環境管理を徹底しています。これらの活動を通じて、金属鉱業等による鉱害を未然に防ぎ、国民の健康保護と生活環境の保全に寄与するというミッションを遂行しています。鉱害防止業務の資金は、汚染者負担の原則（PPP）に基づき、自然汚染や他者汚染に対しては国及び地方公共団体からの補助金、自己汚染に対しては鉱業権者が拠出した鉱害防止事業基金の運用益及び調整基金によって賄われています。同法人は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に向けた重要な役割を担っています。