独立行政法人農林水産消費安全技術センター

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）は、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、農場から食卓までの安全管理を徹底するため、科学的手法による検査・分析を専門に行う独立行政法人です。同社の主要な業務は、肥料・土壌改良資材、農薬、飼料・ペットフード、食品表示・JASの各分野における品質と安全性の確保です。肥料・土壌改良資材に関しては、品質保全のための検査、登録申請の検討、表示の適正化、普通肥料の検査結果公表、認証標準物質の配布、製造基準適合確認事業場の監督、試験法研究、技能試験などを通じ、農業生産の向上に貢献しています。農薬分野では、登録審査、製造場への立入検査、毒性試験を行う施設の調査、GLP適合確認、残留農薬分析技術の研究開発を行い、農薬の安全性確保に努めています。飼料及び飼料添加物については、検査、特定飼料添加物の国家検定、製造基準適合確認事業場の監督、分析法の研究、試験結果の公表を通じて、家畜生産の安定と公共の安全確保に貢献しており、2009年には動物飼料安全分析分野で世界初のWOAH（国際獣疫事務局）コラボレーティング・センターに指定され、国際的な飼料安全確保にも貢献しています。ペットフードに関しても、安全確保のための法令遵守支援や検査法確立、試験結果公表を行っています。食品表示・JASの分野では、食品表示法に基づく食品表示の監視を強化し、原産地、品種、原材料、遺伝子組換え表示の適正性をDNA分析、電気泳動、元素分析、安定同位体比分析などの高度な科学的検査で確認し、不適切な表示が疑われる場合は農林水産省の指示に基づき立入検査を実施しています。また、JASの認証を行う機関への調査も行っています。これらの主要業務に加え、有害化学物質や有害微生物の分析調査、ISO・Codex等の国際規格・基準設定への貢献、事業者や地方公共団体職員向けの講習会開催、技術指導、施設見学、広報誌やメールマガジンによる情報提供、新しい検査・分析技術の開発など、多岐にわたる活動を展開しています。同社の対象顧客は、生産者、食品・飼料・肥料・農薬関連事業者、地方公共団体職員、そして一般消費者であり、これらの活動を通じて、日本の食の安全と消費者の信頼を科学的根拠に基づき支える重要な役割を担っています。