専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・不動産）行政向け
- 法人番号
- 2010405001152
- 所在地
- 東京都 中央区 八丁堀２丁目２０番９号
- 設立
- 従業員
- 35名
- 企業スコア
- 52.0 / 100.0
代表
清水郁夫
確認日: 2026年4月15日
一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1977年7月11日に設立され、2013年4月に一般社団法人へ移行しました。同協会は、社会資本整備に不可欠な用地取得等における損失補償業務に従事する補償コンサルタントの資質向上と社会的地位の確立を目指し、多岐にわたる事業活動を展開しています。主要な活動として、補償コンサルタントの専門知識と技術の向上を図るための「研修」事業があります。これには、補償業務管理士の育成を目的とした研修や検定試験の実施、専門学校における補償講座の開設、そして継続的能力開発（CPD）制度の運用が含まれます。1991年に創設された「補償業務管理士」資格は、用地補償業務従事者のための唯一の民間資格として、国土交通省等から発注業務における技術者要件として高い評価を得ており、2022年度までに約22,000人の合格者を輩出しています。また、「調査・研究」活動を通じて、補償コンサルタント経営実態や業動態の調査・分析、海外損失補償制度の調査、国際用地協会（IRWA）や韓国鑑定評価協会との国際交流・セミナー開催などを行い、業界の発展に貢献しています。同協会は、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった8つの専門部門にわたる補償コンサルタント業務の適正な遂行を支援し、所有者不明土地対策や市町村等からの業務受注に関する取り組みも推進しています。正会員は約1,100社（2023年4月時点）に上り、会員に対しては研修受講、補償相談、機関誌購読、登録関係支援、財務診断、各種資料提供などの特典を提供しています。大規模災害発生時には、被災地の復旧・復興支援にも積極的に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
35人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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