代表取締役
小林武
確認日: 2026年4月16日
共進調査設計株式会社は、1971年の設立以来、「確かな技術と自由な発想」をモットーに、地域社会の発展と豊かな街づくりに貢献している総合コンサルタント企業です。同社は、測量全般、設計、都市計画、区画整理、開発申請、建物移転補償業務積算、補償交渉業務、工事に伴う事前・事後調査積算業務、住居表示、権利調査全般といった多岐にわたる業務を提供しています。 測量部門では、都市計画や道路・河川計画のための基準点測量、都市計画図や道路台帳図の作成を行う公共測量に加え、多角点測量、境界確定、面積測量、現況平面測量、高低測量、道路位置指定、真北測量、境界杭埋設などの一般測量も手掛けています。設計部門では、道路の概略・予備・詳細設計、下水道設計において、現地踏査から工法選定、各種計算、図面作成、数量・概算工事費の算出までを一貫して行い、安全かつ経済的なインフラ整備を支援します。 区画整理部門では、土地区画整理法や土地改良法に基づき、市街地整備や宅地利用の増進を目的とした事業を推進し、換地設計を通じて公共施設の配置や宅地の再配置、清算金調整を実施。また、住居表示の変更業務も行い、利便性の高い街づくりに貢献しています。開発申請においては、土地の区画形質変更に伴う都市計画法に基づく開発行為許可申請の測量・調査・設計をサポートし、宅地や店舗建設用地の開発行為、立地法等申請手続きを支援します。 補償部門では、公共事業における用地取得に伴う土地・建物・工作物・立竹木等の調査、損失補償の査定、用地取得交渉、さらには区画整理に伴う移転補償金の算出を行います。事業損失部門では、工事に伴う地盤変動による建物等への被害を未然に防ぐための事前調査や、発生した被害に対する事後調査、修理費等の補償積算および補償交渉を実施し、公正な解決をサポートします。 主要取引先には、埼玉県、さいたま市、都市再生機構、県土整備事務所、各市町村、中日本高速道路、東日本高速道路といった公共機関が名を連ね、民間からの委託業務も幅広く受注しています。同社は「迅速は適切である」をモットーに、国際社会に適応した社員教育、作業の迅速合理化、自動化、ハイテク導入を推進し、常に技術力の向上に努め、お客様と地域から信頼される企業として、豊かな街づくりに邁進しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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