専門サービス（経営コンサルティング）法人向け個人向け
- 法人番号
- 4290801027028
- 所在地
- 福岡県 北九州市小倉北区 馬借２丁目６番１１－３３０５号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 36.7 / 100.0
代表取締役
畠中裕史
確認日: 2026年4月15日
株式会社クロスボーダーコンサルティングは、国境、業種、技術、人種、性別、世代といった多様なボーダーを越え、可能性と可能性を結びつけ、新たな未来と持続可能な社会を創造することを目指すコンサルティング企業です。同社の主要事業は、クロスボーダー支援サービス、M&Aアドバイザリーサービス、海外ビジネスデベロップメントサービス、サステナビリティ経営支援サービス、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）支援サービス、ウェルビーイング支援サービスの6つの柱で構成されています。 M&Aアドバイザリーサービスでは、国内企業間のM&Aに加え、海外企業とのクロスボーダーM&Aに特化し、事業承継から成長戦略まで多様なニーズに対応します。経済産業省中小企業庁のM&A支援機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、信頼性の高いサービスを提供。現地パートナー企業との連携により、案件発掘から調査まで一貫してサポートし、クライアント企業の海外進出や成長戦略を支援します。 海外ビジネスデベロップメントサービスでは、海外市場での製品・サービス展開を目指す日本企業、および日本市場でのビジネス拡大を目指す海外企業に対し、事業構築を支援。特にベトナムやインドネシアをはじめとする東南アジア、インド太平洋地域、イスラエルなど、さらなる成長が期待される地域での市場調査や事業開発に強みを持っています。 サステナビリティ経営支援サービスは、SDGsやサステナビリティの考え方を企業戦略に組み込む企業を支援。特に「S（社会）」の側面、すなわち「ビジネスと人権」に注力し、国際基準に沿った責任ある経営の実現をサポートします。 人権デュー・ディリジェンス（人権DD）支援サービスでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府のガイドラインに基づき、人権方針の策定からバリューチェーン全体における人権への影響評価、予防・軽減策の実施、モニタリング、情報発信、是正措置までをPDCAサイクルで包括的に支援します。具体的には、外国人労働者の労働環境調査サービスや、世界各地のサプライチェーン（供給網）監査サービスを提供し、児童労働、強制労働、低賃金などの人権問題の早期発見と改善を促します。特にパーム油のサプライチェーン監査では、RSPOやISPOの基準に基づき、インドネシアやマレーシアのアブラヤシ農園・搾油工場の監査も実施しています。 ウェルビーイング支援サービスでは、社員の心身の健康と社会的充足を促すウェルビーイング経営の導入を支援し、生産性向上、離職防止、企業価値向上に貢献。また、自国で適切な医療を受けられない外国人向けの医療ツーリズムサービスも提供し、日本の高度な医療技術へのアクセスをサポートしています。 同社は、代表の畠中氏が英国ケンブリッジ大学Business Sustainability Managementコースや労働・人権分野の国際認証「SA8000」の監査人コースを修了しているなど、専門性の高い知見と国際的なネットワークを強みとしています。これらのサービスを通じて、企業が持続的な成長を実現し、地球規模での持続可能性や社会課題の解決に貢献するビジネスモデルの構築を支援しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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