税理士法人ＫＭＣパートナーズ

税理士法人KMCパートナーズは、1971年の創業以来半世紀以上にわたり、税務会計を起点として顧客の持続的発展に多方面から寄与する総合的なプロフェッショナルサービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「税務・会計」サービスでは、中小・中堅企業から上場企業まで、多種多様なクライアントに対し、月次決算指導、税務申告書作成、最新かつ最適な税務アドバイスを提供し、企業経営の相談にトータルで対応しています。定期的な訪問による密なコミュニケーションを重視し、経営課題の解決を図る提案型のサービスを展開しています。 次に、「資金繰り・融資対応」においては、月次決算・月次分析を通じて企業の財務状況を迅速に把握し、金融機関からの融資を考慮した資金計画の策定を支援します。特にスタートアップ企業に対しては、創業融資や資金調達支援、日本政策金融公庫との連携による融資相談会も実施しています。 「書面添付・税務調査対応」は同社の大きな強みの一つであり、税理士法33条の2に基づく書面添付制度を法人顧問先の約95%で活用しています。これにより、税務調査に先立つ意見聴取で疑問点が解消され、実地調査が省略される可能性が高く（実績として約85%の省略率）、万が一調査に移行した場合でも、税務訴訟経験を持つ税理士が納税者の権益を擁護し、正々堂々と対応します。 「医業経営支援」では、50年以上の歴史と120件を超える病院、医院・歯科医院、介護施設などの顧問実績を誇ります。医業に精通した専門担当者が、新規開業支援、経営支援、医療法人設立・分院開設支援、リスクマネジメント、事業承継支援、セカンドオピニオン業務まで、院長や理事長のニーズに沿った先手を打ったコンサルティングを提供。グループの社会保険労務士法人や提携弁護士と連携し、税務会計のみならず人事労務・法務までワンストップで対応します。 「相続・事業承継対策」においては、1000件超の相続税申告実績から培った独自のノウハウを活かし、土地や非上場株式の評価、名義預金、生前贈与など専門性の高い分野に対応。遺産分割、納税資金、節税対策の生前計画を重視し、相続税試算やシミュレーションに基づいた具体的な対策を提案します。弁護士、不動産鑑定士、司法書士など他士業との連携により、ワンストップで高品質なサービスを提供し、事業承継税制の活用実績も豊富です。 「M&A支援」では、事業承継としての第三者へのM&A、成長戦略としての買い手M&A、企業再生・事業再編スキームの提案・アドバイスを行います。株価算定、デューデリジェンス（DD）、M&A後のPMI（統合プロセス）まで一貫してサポートし、日本M&Aセンターから年間最優秀事務所・最多成約事務所として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。また、事業承継・引継ぎ補助金やM&A税制の申請支援も手掛けています。 「経営コンサルティング」サービスは、中小企業の事業継続と成長発展に貢献することを目的とし、財務コンサルティング（月次経営分析、企業財務診断、販売計画策定、予算実績管理、資金繰りシミュレーション）と経営コンサルティング（月次経営財務会議、単年度・中長期経営計画策定、アクションプラン策定、ライフプラン・社史作成、経営計画発表会支援）を提供。長期にわたり顧客に寄り添い、客観的な視座で経営をサポートする真の参謀役を目指します。 「IPO支援」では、スタートアップ企業を未上場時代から支援し、上場企業へと導いた実績があり、監査法人との連携を通じてIPO（新規株式公開）をサポートします。 「BPO（経理アウトソーシング）」サービスは、経理人材の不足や業務遅延、財務内容把握の遅れといった企業の課題を解決します。記帳代行、月次決算・試算表作成、資金繰り資料作成、給与計算、振込代行などを提供し、クラウド会計ソフト導入支援による業務改善コンサルティングも実施。50年以上の歴史を持つ税理士法人が母体であるため、確かな品質と明朗な料金体系で安心して任せられる体制を整えています。 最後に、「人事労務支援」では、関連会社である社会保険労務士法人KMCパートナーズと連携し、給与計算、社会保険手続き、就業規則の作成・見直し、人事・給与制度の改善・見直し、助成金の活用などを提案。労使トラブルの未然防止、法改正への迅速な対応、人材育成支援を通じて、企業の強固な体制づくりをサポートしています。同社はDX推進にも積極的に取り組み、クラウドを活用した会計や業務管理、勤怠管理など、テクノロジーの利用をいち早く導入し、業務効率化とコンサルティング業務への注力により、顧客への提供価値を高めています。これらの多角的なサービスと専門性の高いチーム体制により、顧客の経営課題を総合的に解決し、持続的な成長発展に貢献しています。