代表取締役
掛川裕通
確認日: 2025年3月31日
株式会社日赤振興会は、日本赤十字社職員とそのご家族を対象とした福利厚生制度の一環として、損害保険および生命保険の代理店業務を展開しています。同社は、日本赤十字社から制度運営を任されており、職員の皆様と引受保険会社との橋渡し役を担っています。主要なサービスとして、「団体扱自動車保険」「団体総合生活保険」「日赤グループ保険」「日赤積立年金」を提供しており、これらは一般契約と比較して大幅な割引が適用される点が最大の強みです。 「団体扱自動車保険」では、一般契約に比べて約22%割安な保険料で、自家用車から二輪車まで幅広い車種に対応しています。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険といった大手保険会社の商品を取り扱っています。 「団体総合生活保険」は、がん補償、介護補償、フルガード補償、住宅内生活用動産補償を網羅し、それぞれ約47%から52%もの割引が適用されます。がん補償では診断から抗がん剤治療まで手厚くサポートし、介護補償ではご自身だけでなくご家族の介護にも対応、フルガード補償では熱中症を含む傷害や自転車事故による賠償責任、携行品損害まで日常のリスクを幅広くカバーします。また、医師の診査不要で健康状態の告知のみで加入できる手軽さも特徴です。 「日赤グループ保険」には、死亡や高度障がいを保障する団体定期保険と、入院・手術を保障する総合医療保険（団体型）があり、いずれも退職後も継続可能な制度が用意されています。「日赤積立年金」は、拠出型企業年金保険として、在職中の積立を通じて退職後の生活設計を支援します。 同社は、日本赤十字社職員の皆様が安心して保険相談できるよう、丁寧な説明と最適なプラン提案を心がけており、資料請求や見積もり依頼にも迅速に対応しています。これらの団体契約制度を通じて、職員の皆様の経済的負担を軽減し、より充実した生活をサポートすることを使命としています。
純利益
4,217万円
総資産
9.1億円
ROE_単体
351.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.62% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
1.32% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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