代表社員
伏見俊行
確認日: 2026年4月17日
iTAX税理士法人は、2017年4月に国税庁OBを中心として設立された税理士法人です。設立当初は国際税務支援サービス税理士法人として発足し、移転価格税制対応を中心にサービスを提供していましたが、2020年7月にiTAX税理士法人へ改称し、提供範囲と質の飛躍的な拡大・向上を図りました。同社の理念は、税務における「納税者良し、税務当局良し、世間（社会・世界）良し」の「三方良し」を実現することであり、課税問題発生後の事後対応ではなく、事前のリスク回避と負担軽減を重視する基本ポリシーを掲げています。 同社は、法人・個人の税務会計業務全般を提供しており、会計帳簿の記帳代行、決算業務、税務申告書の作成、公的補助金の申請支援、新規開業支援、財務改善策の助言、納税管理人サービスなど、顧客の多様なニーズに応じたサービスを展開しています。特に、海外取引のある顧客向けには英語対応も可能です。主要な強みの一つである移転価格税制への対応では、国税庁で長年実務に携わった経験者が、移転価格リスク分析、ポリシー策定、CBCレポートやマスターファイル、ローカルファイルの作成といった文書化対応、さらには移転価格調査対応まで、包括的な支援を提供します。また、国際税務全般についても、法人・個人を問わず、CFC税制、外国税額控除、源泉所得税、従業員の海外派遣に伴う個人所得税、グローバル・ミニマム税など、海外取引にかかる複雑な税務上の取扱いについて専門的なサポートを行います。 さらに、国税における経験豊富な資産税エキスパートが、事業承継に関する税務面のプランニングや相続税・贈与税全般について質の高いサービスを提供し、顧客の資産承継を円滑に進めます。多言語対応も特徴で、日本語、英語、中国語、インドネシア語、アラビア語間の税務文書翻訳サービスを提供しており、税務機関に提出する正式な文書については、税務経験豊富な専門家が内容を厳格にチェックし、必要に応じてネイティブチェックも実施しています。これらのサービスを通じて、同社は広範な税務の専門知識と実務経験を活かし、納税者の課題解決に尽力しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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