大垣商工会議所は、1891年（明治26年）に設立された「商工会議所法」に基づく地域総合経済団体です。同社は、大垣地域の商工業の発展と地域振興を目的に、2,400社を超える会員事業所に対し、多岐にわたる経営支援サービスを提供しています。具体的には、売上増加、販路開拓、資金調達、人材確保といった経営課題に対し、専門家による個別相談、補助金申請サポート、記帳指導、経営セミナー、視察機会の提供などを行っています。特に、国・岐阜県・大垣市が公募する各種補助金（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金など）の申請支援に力を入れ、会員企業の事業継続力強化や生産性向上を後押ししています。 また、創業を志す個人や企業に対しては、ワンストップの創業支援総合窓口を設け、創業塾や女性創業塾の開催、創業資金利子補給制度の斡旋、専門家による経営相談、創業者ネットワークの構築を通じて、円滑な事業立ち上げをサポートしています。さらに、地域の中小企業が新たな製品・技術開発や技術力強化を図るための産学連携事業を推進し、岐阜協立大学や岐阜大学などとの連携を強化しています。海外への販路開拓を目指す企業には、専門家相談、貿易証明書の発給、海外物産展への出展支援、海外バイヤーとの商談機会の提供など、グローバル展開を支援する体制を整えています。 同社は、会員企業の福利厚生を充実させるため、さつき共済制度や特定退職金共済制度、小規模企業共済、経営セーフティ共済といった各種共済制度に加え、ビジネス総合保険や業務災害補償プランなどの保険制度を団体割引で提供し、コスト削減にも貢献しています。情報提供活動としては、会報誌「NAVI大垣」の発行やウェブサイトでのバナー広告掲載を通じて、会員企業の広報活動を支援するとともに、地域の景気動向や求人情報、ビジネスチャンスに関する情報を提供しています。政策要望活動では、地域を代表する経済団体として、地域の景気動向や会員ニーズを調査し、国や地方自治体に対して産業基盤整備などの要望提言を行い、地域振興活動では、中心市街地の活性化や魅力あるまちづくり、地域文化の振興をバックアップしています。これらの活動を通じて、大垣商工会議所は地域経済の持続的な発展に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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