代表者
代表
四辻弘樹
確認日: 2026年4月17日
事業概要
ZERO株式会社は、「地球上の貧困をゼロにする」というビジョンを掲げ、無人販売機を核とした多角的な事業を展開し、フードロスとCO2削減に貢献しています。主要事業として、フードロス削減BOX「ZERO BOX」を活用したフードロス削減事業があります。これは、駅、オフィス、工場、病院、空港などに冷蔵・冷凍BOXを設置し、賞味期限が近い、パッケージ変更、規格外といった理由で流通が困難になった食品を、従業員や利用者が0円から手軽に受け取れるサステナブルなサービスです。同社は100社以上の食品メーカーや卸からフードロス商品を買い取り、導入企業に提供することで、廃棄されるはずだった食品に新たな価値を与えています。 次に、健康経営サポート事業として「朝食サポートZERO BOX」を提供しています。これは、従業員の朝食欠食率改善や健康増進を目的に、ヨーグルトや健康的な軽食を無人BOXで提供する福利厚生サービスです。導入企業では朝食欠食率が14%以上改善し、従業員満足度も98%以上と高い評価を得ています。さらに、システム開発受託事業では、BOXを活用したOEM開発から業務効率化、フルスクラッチ開発まで低コスト・高品質で対応し、ZEROデリバリー事業では女性ドライバーを中心とした軽貨物車両による物流サービスを提供し、商品の引き取りから納品、配送ルート最適化までを支援しています。 同社の「ZERO BOX」は、平常時のフードロス削減だけでなく、災害時には救急インフラとしての機能も強化しており、停電時でも手動で開放し、食料や衛生用品、浄水剤などを供給できる体制を構築しています。これにより、自治体や企業における防災備蓄の有効活用と地域貢献を両立させています。導入実績は全国で累計180台を超え、34万個以上のフードロス削減に貢献し、平均継続率は94%を誇ります。顧客層は、オフィス、工場、病院、学校、自治体など多岐にわたり、従業員の福利厚生、健康経営、SDGs推進、Z世代向けマーケティング支援など、企業の多様な課題解決をサポートしています。運用面では、商品の選定から納品、在庫管理、データ集計、問い合わせ対応まで全てを同社が担い、導入企業の負担を軽減しています。
提供サービス
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
4人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
