専門サービス（その他専門サービス）法人向け（不動産・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 1010005018754
- 所在地
- 東京都 千代田区 霞が関３丁目２番５号霞ヶ関ビル
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 38.6 / 100.0
一般社団法人不動産協会は、日本の不動産業界を代表する団体として、質の高いビルや住宅の供給を通じて人々の生活に豊かさと潤いを提供し、日本経済の成長を牽引することを社会的使命としています。同協会は「魅力的なまちづくり」「顧客本位の事業推進」「環境との調和」「国際的視野」「コンプライアンスの徹底」を理念に掲げ、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動として、不動産市場の健全な発展と消費者保護のため、中高層住宅、戸建住宅、宅地に関するアフターサービス規準を策定・改定しています。これらの規準は、住宅品質確保促進法や民法改正に対応し、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵担保期間の整合性を図り、ガス配管、設備機器、情報通信設備など多岐にわたる項目について無償修補期間を定めています。また、環境問題への貢献も重視しており、「不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～」を策定し、新築オフィスビルや分譲マンション、自社保有オフィスビルにおけるエネルギー消費量削減、エネルギー自立性向上、廃棄物削減、生物多様性保全の目標を設定しています。さらに、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会と共同で「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進。会員企業向けには「建設時GHG排出量算定マニュアル」を提供し、環境負荷低減を支援しています。政策提言活動も活発で、毎年、税制改正要望を政府に提出し、成長型経済に資するまちづくりや経済の持続的成長を促す政策を提言しています。都市政策においては、東京の国際競争力強化を目指した「世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーション」や「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」を実施し、具体的な施策を提案。大規模都市再生プロジェクトの経済波及効果や社会的効用に関する調査も行い、都市の活力と魅力を高めるための知見を提供しています。さらに、マンションの適切な維持管理を促進するため、長期修繕計画の作成指針を提供し、均等積立方式や段階増額方式などの修繕積立金の算定方法、建築・設備関係の具体的な修繕工事項目と周期について詳細なガイドラインを示しています。これらの活動を通じて、同協会は会員企業が快適な環境の創造と豊かな国民生活の実現に貢献できるよう、業界全体の質の向上と持続可能な社会の実現に尽力しています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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