一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会は、国際貿易の発展に対応し、日本における貿易関係手続の簡易化と貿易関係業務の効率化を目的として、1974年に設立された非営利公益法人です。同協会は、貿易手続のデジタル化を推進する基盤として、日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）の発給・管理を主要事業としています。このJASTPROコードは、1983年の発給開始以来40周年を迎え、20万を超える法人・個人事業者に利用されており、日本の輸出入者を一意に特定するデジタル貿易手続におけるIDとして機能し、NACCS（税関手続等のシステム）での正確かつ迅速な通関手続きに不可欠な役割を担っています。新規登録、有効期間の更新、登録情報の変更、再登録、登録抹消といった各種手続きをオンラインで提供し、枝番の仕組みにより支店や事業部ごとのコード割り振りも可能です。 また、同協会は国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）の日本代表団事務局として、国際機関や諸外国の関連機関と緊密に連携し、電子商取引のための国際標準化活動に積極的に参画しています。国連で合意された国際標準や勧告の普及に努めるほか、AFACTなどアジア地域における貿易関係手続きの国際標準化活動にも貢献しています。さらに、UN/LOCODE（港および地名コード）の日本の担当窓口として、国内の地点登録申請の審査を支援しています。 貿易関係手続の簡易化に関する調査研究や啓蒙普及活動も行い、その成果をセミナー等で紹介することで、国内関係業界の事業展開を支援しています。特に、財務省・税関とは「密輸防止に関する覚書」を締結し、JASTPROコード登録者への密輸防止施策の周知徹底や適正通関のための制度理解向上に協力することで、貿易コンプライアンスの強化に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は公正中立な立場で、貿易プロセスのデジタル変革と効率化、そして社会への貢献を目指しています。