代表者
代表取締役
倉重泰彦
確認日: 2024年3月18日
代表取締役
岩元達弘
確認日: 2024年3月18日
代表取締役
渡邉正博
確認日: 2024年3月18日
代表取締役
田中一穗
確認日: 2024年3月18日
代表取締役
米田健三
確認日: 2024年3月18日
登記上の事業目的
- 1.当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条に規定する業務を行う。
- 2.当公庫は、前項に規定する業務のほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を行う。
事業概要
株式会社日本政策金融公庫は、国の政策に基づき、国民生活の向上と経済の発展に貢献する政策金融機関です。小規模事業者、個人事業主、農林水産業者、中小企業を主な対象として、資金調達の支援を行っています。具体的には、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の三つの事業を展開し、それぞれの事業特性やニーズに応じた多様な融資制度を提供しています。創業支援、スタートアップ支援、事業承継、新規就農・農業参入支援、海外展開支援、ソーシャルビジネス支援など、社会や経済が抱える課題解決に向けた重点的な取り組みを推進しています。また、災害時には特別相談窓口を設置し、迅速な危機対応業務も実施しています。融資サービスに加えて、経営お役立ち情報の提供、ビジネスマッチング支援、財務診断サービス、各種調査研究など、企業の成長を多角的にサポートする付帯サービスも充実させています。「日本公庫ダイレクト」や各種インターネット申込など、オンラインを活用した利便性の高いサービス提供にも力を入れています。これにより、地域経済の活性化、産業の振興、ひいては持続可能な社会の実現に寄与しています。
決算ハイライト
売上高
52億円
純利益
-2,009億円
総資産
31.3兆円
KPI
従業員数
7,299人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
21.9兆株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
8,546人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)
ROE_単体
-1.32% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
-0.64% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
48.48% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)

