代表
西山公二
確認日: 2026年4月25日
津山商工会議所は、津山市内の商工業の総合的な発展と社会一般の福祉の向上を目的として「商工会議所法」に基づき設立された地域総合経済団体です。同社は、業種・業態・事業規模を問わず、津山市内（旧津山市内）に事業所を持つ商工業者を会員とし、会員によって組織・運営されています。主要な事業として、まず「政策提言」を掲げ、経済政策、社会保障制度、エネルギー・環境政策など国の根幹をなす重要政策課題から中小企業に対する個別施策まで、幅広いテーマについて国・県・市に対し積極的に提言を展開しています。次に「中小企業の活力強化」として、会員企業の経営課題解決を多角的に支援しています。具体的には、マル経融資の紹介、無料経営相談、各種証明手続、各種共済制度（特定退職金共済制度、団体保険制度など）の提供、事務組合の運営、各種検定事業を通じた産業人材育成、創業・経営革新への挑戦支援、経済のグローバル化に対応した国際化支援などがあります。また、セミナー・イベントの開催や経営支援情報の提供、緊急対策の案内、求人情報ポータルサイトの公開、日商簿記3級eラーニング講座の開設など、実践的な支援サービスも展開しています。さらに「地域経済の活性化」にも注力しており、中心市街地の活性化支援、地域資源を活用した産業振興、地域ブランド力の育成強化、観光振興、社会福祉の増進など、地域の力を再生させるための取り組みを推進しています。同社は、会員向けサービスとして、広報誌「所報」の発行（広告掲載・チラシ折込サービスを含む）や、会議やイベントに利用できる貸会議室の提供も行っています。また、共催・後援申請の受付を通じて、地域のイベントや活動を支援しています。組織としての強みは、都市を中心とする地域性を基盤とし、特定の業種に限定されないあらゆる商工業者から構成される総合性、公益法人としての強い公共性、そして世界各国に組織される商工会議所としての国際性にあります。同社は、職員の健康増進やワーク・ライフ・バランス推進、情報セキュリティ対策（SECURITY ACTION）にも積極的に取り組み、模範的な組織運営を実践しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、津山地域の商工業の発展と地域社会全体の活性化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
25人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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