広告・マーケティング（SP・販促）法人向け（金融・保険）
- 法人番号
- 1120101041137
- 所在地
- 大阪府 和泉市 緑ケ丘２丁目９番１０号
- 設立
- 従業員
- 539名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 78.0 / 100.0
代表取締役
大嶋禎
確認日: 2024年12月31日
株式会社アド・ダイセンは、ダイレクトメール（DM）を中核としたダイレクトマーケティングのプロフェッショナル集団として、顧客生涯価値（LTV）の最大化とOne to Oneコミュニケーションの具現化を追求しています。同社の事業は「6 CLIENT VALUE」と称される6つの柱で構成されており、多角的なアプローチでクライアントのビジネスを支援します。 まず「コンサルティング」では、LTV最大化を目標に掲げ、一般社団法人日本ダイレクトメール協会認定のDMマーケティングプロフェッショナル・エキスパート資格保有者による専門的なプランニング支援を提供。データ解析から戦略立案、クリエイティブ開発までをトータルにサポートし、特にDM配送コスト削減やBPOソリューションを通じたコストダウン提案、さらには個別アプローチを可能にする可変印刷技術を活用したDM戦略実行を強みとしています。 次に「クリエイティブ」では、顧客理解に基づく“個客”戦略を実行し、One to Oneを実現するバリアブルメーリングとCRMを基軸に費用対効果の高いツールを創造します。個別情報の後付けで反応率向上を図るバリアブルプリントや特許出願済みの「個客カラーラベル」サービス、さらに新規顧客開拓のための同封広告サービスやGISマーケティングによる店舗集客支援、グラフィックデザインからWeb・ムービー制作まで多岐にわたるクリエイティブワークを展開しています。 「コストダウン」においては、独自の「郵便+DM宅配ソリューション」を提供し、郵便減額制度の最大活用と自社DM宅配網「JPS便」の組み合わせにより、全国で最も安価なDM配布を実現。また、「BPOソリューション」として、メーリングをコアに各種申込書類の受付・照合・チェック作業、帳票のプリント・メーリング・発送作業をワンストップで提供し、特にマイナンバーの取得・保管・管理サービスは500社を超える企業に利用されています。 「コンタクトセンター」では、双方向コミュニケーションのサポートとダイレクトマーケティングツールとの連動により、顧客への個別アプローチを深化させています。神戸・大阪・東京に拠点を持ち、常設から期間限定の小規模センターまでクライアントの要望に合わせた柔軟な対応が可能で、インバウンド・アウトバウンド両方のスキルを持つ「マルチスキルコミュニケーター」が、最短2日でのコールセンター立ち上げといったスピード感と高い応対品質で顧客満足度向上に貢献しています。 「コアファクトリー」は、全国に8カ所の生産拠点を持ち、業界最大級の生産設備を保有。フル稼働時には1日2,000万通のDM加工が可能であり、BCP対策として東西に同じ設備を導入することで、緊急時にも安定的な生産を保証する万全のバックアップ体制を確立しています。DM加工においては、ポリラッピングシステム、自動封入機、異重量検査機、番号検知システム、オートラベリングシステム、インクジェットシステム、選択丁合機能付き封入機など、多様なニーズに対応する完全自動システムを導入しています。 最後に「クレディビリティ」として、マイナンバーや金融業界に対応したバックオフィスサービスを展開し、セキュアな環境のもと顧客データの安全管理を徹底しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、データ収集から編集・加工、トレーサビリティの確保まで、厳格な情報セキュリティ体制を確立。BPOソリューションの一環として、高レベルの個人情報取り扱い業務を提供し、特にマイナンバー取得代行サービス「アド・パック」や保管・管理サービス「マイナデポ®」は、その高い安全性と柔軟性から多くの企業に選ばれています。同社は、これらのサービスを通じて、クライアントの課題解決と事業成長に貢献する総合的なダイレクトマーケティング支援を提供しています。
純利益
7.3億円
総資産
117億円
ROE_単体
—% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
ROA_単体
6.26% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
自己資本比率_単体
0% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
従業員数（被保険者）
539人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社アド・ダイセンの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
