専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8010005018764
- 所在地
- 東京都 千代田区 大手町１丁目３番２号経団連会館１９階
- 従業員
- 19名
- 企業スコア
- 50.6 / 100.0
代表取締役
筒井義信
確認日: 2026年4月15日
一般財団法人経済広報センターは、1970年代の石油危機を契機に、1978年に設立されました。同法人は、日本経済団体連合会との連携のもと、日本の企業や産業界が社会のために貢献している姿を国内外に伝え、経済界に対する理解と信頼を確保することを主たる目的としています。その活動は多岐にわたり、経済界の抱える重要政策課題、例えばSociety 5.0、地球温暖化・エネルギー問題、SDGsなどについて、ウェブサイト、会合、刊行物、広告を通じて積極的に広報活動を展開しています。 生活者との対話促進においては、経済界と社会のコミュニケーションを深め、経済界の考えや企業の姿を伝える活動を推進しています。具体的には、全国の学生、会社員、専業主婦など約2,500名の社会広聴会員を対象としたアンケート調査や企業との懇談会を実施し、その結果を機関誌「ネットワーク通信」でフィードバックしています。また、個人データの利活用に関する生活者の疑問に対し、参考情報やウェブサイトを紹介することで、理解と納得の上でのデータ提供を促しています。 教育界との対話推進では、教育関係者や次代を担う子どもたちへ企業活動への理解を深めてもらうための活動を行っています。夏休み期間中に小・中・高校の教員が企業活動を実体験する「教員の民間企業研修」を40回以上にわたり実施し、SDGs教育、環境教育、産業教育、エネルギー教育をサポートするためのシンポジウム開催や教材作成支援、企業・団体が提供する教育支援プログラムの紹介なども行っています。 海外との対話推進では、わが国経済界の対外発信強化を目指し、海外の主要メディアや有識者との協力プロジェクトを実施しています。外国ジャーナリストの招聘、外国メディアとの交流、諸外国の要人や有識者との連携強化、米国各地でのビジネス・スピーカー・シリーズ開催、そして英文国際比較統計集「Japan and the World」の発行を通じて、日本の経済社会の実態と国際社会でのポジションを正確に伝えています。 さらに、企業の広報活動を支援し、その質の向上を図るための支援活動も重要な柱です。1984年の創設以来、優れた企業広報を実践している企業や個人を表彰する「企業広報賞」を毎年実施し、企業広報の発展に貢献しています。広報担当者向けには、広報実務に役立つ情報を提供する月刊「経済広報」の発行、企業広報事例講演会、メディアトレーニング（模擬記者会見）、メディア幹部によるセミナー、各種調査報告書の提供など、多角的な支援を行っています。これらの活動を通じて、同法人は企業と社会、そして世界との双方向コミュニケーションを促進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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