専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC・飲食・食品・医療・ヘルスケア・農林水産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 2011005003308
- 所在地
- 東京都 台東区 寿４丁目１５番７号食品衛生センター内
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 35.3 / 100.0
代表取締役
石井里枝
確認日: 2026年4月18日
公益社団法人日本食品衛生学会は、食品衛生に関する研究の発表、連絡、提携、促進を図り、その研究成果を広く社会に普及させることで、学術・文化の発展に寄与することを目的としています。1960年3月23日に設立され、1963年5月に社団法人、2011年2月1日には内閣府から認定を受け公益社団法人へと移行し、2020年には創立60周年を迎えました。同法人の最大の特徴は、食品衛生に関わる民間企業（産）、行政機関（官）、大学・研究機関（学）の実学者が中心となり、連携して多岐にわたるテーマについて研究を進め、日本の食の安全性確保に貢献している点にあります。 主な活動として、食品衛生学分野の専門家や研究者が最新の研究成果を発表・討論する場として、原則年2回「学術講演会」を開催しており、これまでに117回を数える権威ある会となっています。また、食品衛生分野の時宜にかなった問題を取り上げ、背景や要因、経過などを考察し活発な討議を行う「特別シンポジウム」を24回開催。さらに、より公益性の高い事業として、一般市民向けに食品衛生学分野の重要な事柄を無料で提供する「公開講演会」を毎年開催し、2018年からは総会と同時開催で公開シンポジウムも実施しています。 学術情報の普及活動としては、学術論文や食品衛生に関する各種情報を収録した「食品衛生学雑誌」を年6回刊行するほか、学術講演会やシンポジウムの要旨集、創立50周年記念の「食品安全の事典」といった学術図書も刊行しています。研究業績の表彰にも力を入れ、「日本食品衛生学会賞」「日本食品衛生学会学術貢献賞」「日本食品衛生学会奨励賞」「日本食品衛生学会論文賞」を設け、顕著な研究業績をあげた研究者や論文を顕彰し、さらなる研究の研鑽を奨励しています。 若手研究者の育成にも注力し、厚生労働科学研究への参画を促すことで、将来の食品安全研究を担う人材の育成を図っています。また、日本食品微生物学会や日本食品化学学会との共催で「食の安心フォーラム」を定期的に開催するなど、関連学協会との連携・協力も積極的に行い、食品衛生分野全体の発展に貢献しています。現在、正会員、賛助会員、購読会員、学生会員を含む1,582名以上の会員が在籍しており、会員サービスの向上や地方の活性化支援、学会運営基盤の整備・強化にも取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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