代表者
代表取締役
清野広江
確認日: 2026年4月17日
事業概要
株式会社東日路政コンサルタントは、1981年の創業以来、「地域に根ざし、地域の声にお応えする」を基本方針に掲げ、土木総合コンサルタントとして、主に地方公共団体を対象とした測量、調査、設計業務、およびコンサルティングエンジニアリングサービスを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、測量部門では、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量、地形測量といった基本測量に加え、UAV写真測量、深浅測量、地上レーザ測量、UAVレーザ測量といった最新技術を駆使した測量も行っています。設計部門では、道路、河川、砂防、橋梁、樋門・樋管、公園、下水道、宅地造成など、幅広い土木構造物の設計を手掛け、地域のインフラ整備に貢献しています。 調査部門では、土地境界査定調査、権利調査、地下埋設物調査、道路防災点検、路面性状調査、最終処分場残余容量確認調査といった専門的な調査に加え、除染等業務の事前調査や監理業務も実施し、地域の安全・安心を支えています。また、公共事業に伴う用地補償調査算定業務を含む補償コンサルタント業務も提供し、円滑な事業推進を支援しています。情報企画部門ではシステム開発、解析・シミュレーション、自動図形処理を行い、GIS(地理情報システム)部門では、デジタルマッピング、各種台帳管理システム(道路、法定外公共物、財産、道路施設、登記、道路境界、標識、防犯灯、上水道、下水道、貯水槽)、ハザードマップ作成、地籍図・公図の複製・修正、災害時要援護者支援システムなど、地理空間情報を活用した多様なソリューションを提供し、地方自治体の効率的な行政運営をサポートしています。 同社の強みは、熟練した測量士、土木設計技術者、地理情報(GIS)技術者、情報セキュリティ技術者といった専門家集団を擁し、絶えず最新の文献資料を研究し技術の向上を図っている点です。各業務においては、専門技術者が担当するほか、目的に応じてプロジェクトチームを編成し、総合的な技術力を発揮することで、顧客の多様なニーズに技術者的良心をもって応えることを第一の方針としています。品質管理体制としてプライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護にも万全を期しています。さらに、二酸化炭素排出軽減のため水素燃料自動車MIRAIを導入するなど、「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた省資源・省エネルギー活動にも積極的に取り組み、社会貢献活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の発展と持続可能な未来の実現に貢献しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
18人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
