代表取締役社長
杉本仁司
確認日: 2025年3月31日
株式会社公正屋は、山梨県東部、東京都多摩地区、神奈川県西部、静岡東部エリアを中心に地域密着型のスーパーマーケットチェーンを展開しています。同社は「生鮮食品・一般食品の小売販売を中心とするスーパーマーケットチェーンの経営」を事業内容としており、特に青果、鮮魚、精肉といった生鮮食品の鮮度と品質にこだわり、自社で納得した商品を販売する製造小売の側面も持ち合わせています。惣菜、弁当、パンなども自社で製造し、出来立ての美味しい商品を顧客に提供することに注力しています。地域一番の品質、品揃え、価格、接客サービス、クリンリネスを目指し、近隣競合店の価格調査を積極的に行い、家庭に欠かせない商品を地域最安値で提供できるよう努めています。また、顧客からの要望商品も積極的に採用し、地域ニーズに応じた品揃えを強化しています。 店舗では、買いまわりのしやすさを重視した売り場づくりを心掛け、通路幅を広く確保し、商品案内や掲示物が商品選びの邪魔にならないよう工夫しています。サービス面では、KOHSEIYAポイントカードやデジタルポイントカードを提供し、ポイント付与や利用、スマートレシート連携による購買履歴管理を可能にしています。クレジットカード、QRコード決済、交通系電子マネーにも対応し、利便性を高めています。さらに、刺身の盛り合わせ、寿司、オードブル、やきとり、ピザなどの予約メニューや、公正屋の商品券発行・販売も手掛けています。環境への取り組みとして、マイバスケットの利用促進、牛乳パック・発泡スチロールトレー・ペットボトルの店頭回収とリサイクル、レジ袋有料化などを実施し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
純利益
1.5億円
総資産
32億円
自己資本比率_単体
32.93% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROE_単体
13.94% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA_単体
4.59% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
338人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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