専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産・製造業・飲食・食品・小売・EC・卸売・商社）行政向け
- 法人番号
- 9010005014366
- 所在地
- 東京都 千代田区 有楽町１丁目７番１号有楽町電気ビルヂング北館７階７０７区
- 設立
- 従業員
- 0名
- 企業スコア
- 34.9 / 100.0
代表
針生信夫
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人日本食農連携機構は、2009年の設立以来、「食と農のバリューネットワークの構築」と「次代に繋がる農業経営の持続的発展」をミッションに掲げ、日本の農業を成長産業として自立させることを目指しています。同法人は、自然からの産物生産に留まらず、加工から消費者のもとへ届けるまでの農業ビジネス領域全体を広げるため、農業経営者と食品メーカー、外食産業、小売業、専門家などが結びつき、新たなビジネスを創造する活動をサポートしています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず、食と農に関わる多様な事業者を会員に集め、全国的なネットワークと地域ごとのプラットフォームを構築し、会員間の連携によるビジネス創出をコーディネートしています。具体的には、年4〜5回開催される「アグリビジネス研究会」を通じて、優れた農業技術や経営事例、最新の農業政策動向（六次産業化、農商工連携など）に関する最先端の情報を提供し、関係者間のビジネスマッチングを促進しています。また、食農連携商談会の企画・開催や地方産品の販売促進支援も行っています。 さらに、農業経営者の「経営力」向上を目的とした人材育成にも注力しており、セミナーや農業経営塾（熊本県や宮城県からの受託実績あり）を企画・運営し、次世代を担う農業者の育成に貢献しています。ビジネスのコーディネート、コンサルティング、人材育成を三本柱とし、農業生産の規模拡大、新規参入、食品加工、流通・販売といった新たな事業展開に向けた投資戦略立案などのコンサルティングも提供しています。地域活性化支援やJA販売戦略のモデルづくり、ITを活用したスマート農業の推進、さらには海外市場を視野に入れた農産物輸出や農業技術・資本・人材を活用した海外連携事業のサポートにも積極的に取り組んでいます。東北、中部、九州に支部を設け、地域に根差した活動を展開することで、地域を超えたプラットフォームづくりを進めています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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