- 法人番号
- 8090001005593
- 所在地
- 山梨県 甲府市 丸の内3丁目33番7号、山梨県教育会館2階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 47.4 / 100.0
代表取締役
武藤郁夫
確認日: 2025年3月31日
株式会社山梨教互は、山梨県公立小中学校の教職員で構成される(一財)山梨県教職員互助組合員約7千人とそのご家族を主要な顧客層とし、福利厚生事業の推進・支援を目的として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、互助組合との業務提携のもと、その福利厚生事業を補完する役割を担い、会員のニーズに沿ったサービスや情報提供を通じて、持続的な成長を目指しています。主な事業として、まず明治安田損害保険の代理店事業を展開しており、長年の信頼関係に基づき、組合員のために各種保険提案を行っています。「トラブルガード」などの商品を通じて、組合員の疑問や要望に応え、より良い保険の提供に努めています。特に、教職員を取り巻く厳しい環境に対応するため、弁護士費用や訴訟等での保証を含む安価な保険の提供に注力し、心身の負担軽減を支援しています。次に、広告宣伝事業では、会員の福利厚生事業の充実・拡大を支援するため、ウェブサイト(HP掲載)や広告宣伝冊子、手配り・配付型広告を通じて、提携企業の広告宣伝を請け負っています。現在、30社を超える協賛企業からの申し込みや広告掲載実績があり、会員に対しては提携企業のお得な情報を提供することで、生活のゆとりと潤いを創出しています。さらに、相談斡旋事業として、会員が抱える相続、登記、賠償、訴訟、納税などの専門的な問題や悩みの解決を支援するため、専門家(税理士、測量設計士など)を紹介しています。これにより、会員が安心して生活を送れるようサポート体制を強化しています。また、異業種間交流事業では、提携する各種事業者間の交流会を企画・運営し、新たなビジネスの発掘や山梨の未来に向けた意見交換の場を提供することで、地域経済の活性化にも貢献しています。少子高齢化社会における退職後の生活不安に対し、会員が喜ぶ共済や斡旋に関するサービスを提供することで、その存在価値を高めています。提携企業は、教職員互助組合の会員特性を理解し、価格を抑えつつ質の高いサービスを提供しており、同社はその温情と熱意を会員に届ける役割を果たしています。
純利益
161万円
総資産
2,326万円
自己資本比率_単体
87.09% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
7.97% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
6.94% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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