株式会社JR東日本企画PROHOUSE

閉鎖
専門サービスBPO・アウトソーシング法人向け
法人番号
1100001037633
所在地
長野県 塩尻市 大門一番町7番
従業員
3名
決算月
3
企業スコア
52.5 / 100.0

代表者

代表取締役社長

本間智之

確認日: 2025年3月31日

事業概要

株式会社JR東日本企画PROHOUSEは、株式会社ジェイアール東日本企画から派生し、BPO(Business Process Outsourcing)やICT(Information and Communication Technology)・デジタル領域のオペレーション運用業務に特化した戦略会社です。VUCA(不確実性、不安定性、複雑性、曖昧性)の時代において、企業が直面するグローバル化、SDGs達成への対応、そして労働人口減少に伴う業務効率化や限られたリソースの成長分野への集中投資といった課題に対し、同社はノンコア業務領域を中心に顧客企業の成長を力強く支援しています。特に、JR東日本グループが保有するオンラインおよびオフラインの全資産を最大限に活用することで、他社にはない独自の価値を提供し、顧客の成長と進化を加速させることを強みとしています。 同社の主要事業であるBPO事業では、企業が自社の業務の一部または全部を外部の専門業者に委託することで、業務の効率化、コスト削減、専門知識の活用を実現します。具体的には、デジタル広告やOOH広告における運用型広告の入稿・運用・レポート作成、エスカレーション対応、コールセンター業務、バックオフィス業務、各種事務局対応など多岐にわたる領域をカバーし、顧客の業務切り出しから企画設計までを一貫して請け負います。これにより、顧客はコア業務に集中し、より高品質なサービス提供と運営コストの最適化が可能となります。 また、ICT事業においては、情報通信技術を駆使したデジタル運用の支援を提供しています。コンピュータシステム、データベース管理、ネットワーキング、ソフトウェア開発、インターネット技術などを活用し、デジタル情報の管理・運営を支援。具体的には、インターネット広告やSNS広告の設計・配信・効果測定サポートを通じたデジタル広告運用、ウェブサイトやモバイルアプリケーションの運営・保守管理によるユーザー体験向上、そしてデータの収集・整理・分析サポートを通じた意思決定支援などを行います。これらのサービスを通じて、同社は顧客のマーケティング戦略を支援し、デジタル環境における競争力強化に貢献しています。2025年12月1日にはプライバシーマークを取得しており、情報管理体制の信頼性も確保しています。長野県塩尻市を拠点に、日本のビジネスを支え、顧客との共創を通じて地域活性化にも貢献するという経営理念を掲げています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
BPOサービスICTサービスデジタル広告運用OOH広告運用運用型広告入稿運用型広告レポート作成エスカレーション対応コールセンター業務バックオフィス業務事務局対応ウェブサイト運営アプリケーション運営データ管理・解析SNS広告運用マーケティング戦略支援ICTコンピュータシステムデータベース管理ネットワーキングソフトウェア開発インターネット技術デジタル運用BPOICT広告代理経営コンサルタント情報サービスソーシャルビジネスお客様企業広告主媒体社協力会社

決算ハイライト

2025/03

純利益

-5,475万円

総資産

5,144万円

KPI

4種類

ROE_単体

-54.75% · 2025年3月

1期分2025/032025/03

ROA_単体

-106.43% · 2025年3月

1期分2025/032025/03

自己資本比率_単体

194.41% · 2025年3月

1期分2025/032025/03

従業員数(被保険者)

3 · 2026年4月

15期分2025/022026/04

企業データ

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