専門サービス（経営コンサルティング）行政向け
- 法人番号
- 1380005010468
- 所在地
- 福島県 福島市 荒井字地蔵原乙１５番の１
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 36.4 / 100.0
公益財団法人ふくしま自治研修センターは、福島県および県内市町村の職員を対象に、地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的として、昭和63年11月に財団法人として設立され、平成24年4月に公益財団法人へ移行しました。同法人の主要な活動は、職員の資質向上を図るための多岐にわたる研修事業と、地方公共団体等の政策形成を支援する事業です。 研修事業においては、新規採用職員から新任係長、新任管理者、新任課長といった職位別の基本研修に加え、基礎力、応用力、実行力アップを目指す研修を提供しています。また、選択研修として、アート思考、リーダーシップ・コーチング力養成、地方公会計、法令入門、政策立案のためのデータ分析、発想力・提案力向上、論理的思考力とプレゼンテーション能力養成、合意形成能力養成、事業のBPR・スクラップ、OJT監督者、危機管理、レジリエンス講座、DXの基礎など、現代の行政に求められる専門的かつ実践的なスキルを習得するための講座を幅広く展開しています。これらの研修は集合形式だけでなく、オンライン形式や学習支援教材の提供も行い、受講者の多様な学習ニーズに対応しています。 政策形成支援事業では、県内地方公共団体等が実施する調査研究や政策形成に対し、政策形成アドバイザーが専門的な助言・指導を行うほか、短期間で政策立案の基本プロセスを学ぶ「政策形成実践研修（短期集中研究会）」を実施しています。この研究会では、地域課題をテーマにグループで事業構築を行う実践的なアプローチを取り入れています。さらに、県内自治体等が関心の高いテーマについて有識者を招き、オンライン形式で講演等を行う「政策課題セミナー」を開催し、政策形成のヒントとなる最新情報を提供しています。 その他、団体独自の職場研修（OJT）を支援するための講師派遣や、センターに帰属するテキストの提供、過去の講演DVD・ビデオの貸し出しといった各種教材支援も行い、県内自治体の研修活動を多角的にサポートしています。同法人は、設立以来、研修体系の継続的な見直しやシンクタンク機能の強化を通じて、常に変化する行政ニーズに応え、福島県の地方自治を支える人材育成の中核機関としての役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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