専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業）
- 法人番号
- 4010001068263
- 所在地
- 東京都 三鷹市 下連雀２丁目１５番２８号ＡＳＣＥＮＤ吉祥寺３階
- 設立
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 6月
- 企業スコア
- 81.2 / 100.0
代表取締役
祖山博史
確認日: 2016年6月13日
株式会社フォトハイウェイ・ジャパンは、グローバルに事業展開する企業に対し、世界各国の法規制情報収集・管理業務を支援するGRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス管理）ソリューションサービスを提供しています。同社の主要サービスである『GB NAVI』は、特に中国の膨大な標準規格や法規制情報に特化しており、企業が製品を現地市場で流通させるために不可欠な法規適合性と業務効率化を強力にサポートします。 具体的には、「中国標準規格の提供（GB NAVI SD）」として、中国政府機関直属の出版社との契約に基づき、国家標準（GB, GB/T）をはじめとする業界標準、地方標準、関連法規などの正規原文を電子データ（PDF）形式で提供し、日本語または英語への翻訳サービスも手掛けています。10年以上にわたる3,500件以上の翻訳実績を持つプロフェッショナルが担当し、著作権表示「電子透かし」が付加された正規原文を提供することで、信頼性と正確性を確保しています。 また、「中国法規情報収集支援（GB NAVI IP）」では、中国の法規制情報（国家標準、業界・団体標準の制改定、抜き取り検査、CCC認証など）を日々収集・提供し、企業が最新の動向を把握できるよう支援します。さらに、「法規管理クラウド」サービスでは、顧客製品に関する世界各国の適合法規制をシステムで一元管理し、法規制の動向（制改正、公報、ニュース等）を自動で収集・日本語で提供することで、グローバルなコンプライアンスリスクを低減します。 その他にも、中国を含む世界各国の法規制改正動向を定期レポートで提供する「海外規格改正動向お知らせ」、中国以外の海外規格の原文手配と翻訳、適合法規の一元管理と自動収集・関連部署への自動連携を支援する「法規管理システム構築支援」、そして準拠すべき法規の調査や解釈、認証取得手続きについて専門家・専門機関への照会サービスも展開しています。 同社は、自動車、電機、トイレタリー・化粧品、住宅設備など多岐にわたる業界の企業を主要顧客とし、海外法規制対応力の強化、コンプライアンスリスクの回避、海外事業の持続的な成長に貢献しています。特に、中国市場における複雑かつ頻繁に改正される法規制への対応において、その専門性と実績は高く評価されています。
純利益
-1,894万円
総資産
5,924万円
ROA_単体
-31.97% · 2016年6月
1期分（2016/06〜2016/06）
自己資本比率_単体
-92.11% · 2016年6月
1期分（2016/06〜2016/06）
ROE_単体
—% · 2016年6月
1期分（2016/06〜2016/06）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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