建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産・金融・保険）
- 法人番号
- 1010001147235
- 所在地
- 東京都 文京区 湯島１丁目９番１５号
- 設立
- 従業員
- 23名
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表取締役
福永哲也
確認日: 2026年4月26日
株式会社都市建築確認センターは、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能などに関する各種評価・検査・調査業務を提供する指定確認検査機関です。同社は、国土交通省関東地方整備局長より指定を受けた確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認検査業務（仮使用認定を含む）を中核事業としています。この業務では、建築物の計画が建築基準法や関連法令に適合しているかを審査し、工事着工から完了までの検査を通じて、建築物の安全性を確保する役割を担っています。また、同社は登録住宅性能評価機関として、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を実施しています。この評価では、構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者への配慮、防犯といった10分野35項目（新築住宅は33項目）にわたる住宅性能を多角的に評価し、建築主や購入者に対して客観的な情報を提供しています。さらに、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務も手掛けており、建築物省エネ法に基づき、住宅・非住宅建築物の省エネルギー基準への適合性を判定します。令和7年4月1日からは全ての住宅・非住宅が義務化され、同社の役割は一層重要になっています。住宅金融支援機構が定める技術基準への適合を証明する適合証明業務（フラット35・財形住宅融資等）や、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保険業務も提供し、住宅の品質と信頼性向上に貢献しています。加えて、検査済証のない建築物の適法性を調査し、増改築や用途変更の道筋を開く「建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）」、建築物の現況における法適合性を総合的に調査する「遵法性調査」、および建築物の地震に対する安全性を専門的に評価する「耐震診断」といった調査・診断監修業務も展開しています。これらの業務は、建築主、設計者、施工者、不動産関係者、金融機関など幅広い顧客層を対象としており、電子申請システム「ダイレクトクラウドボックス」を導入することで、申請手続きの効率化と利便性向上を図っています。同社の強みは、経験豊富な構造審査員、現場検査員、省エネ審査員が在籍し、厳格かつ迅速な審査・検査体制を確立している点にあります。業務対応エリアは、確認検査、住宅性能評価、省エネ適判については茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県の全域をカバーし、ガイドライン調査・遵法性調査・耐震診断業務は全国に対応しています。
従業員数（被保険者）
23人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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