専門サービス（経営コンサルティング）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 2011001026923
- 所在地
- 東京都 渋谷区 代々木２丁目２３番１号ニューステイトメナー１３２２
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 36.4 / 100.0
代表
石川尚代
確認日: 2026年4月20日
日本中国経済交流促進会株式会社は、日中両国の長期的な関係発展の基礎となる経済促進と交流事業の架け橋として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、輸出入貿易および関連事業の開発・協力において、中国の輸出入貿易に関するコンサルティング、投資環境セミナーの開催、広州交易会などの各種展示会への出展協力を行っています。また、中国対外貿易経済合作部や交通部、鉄道部、税関総署など中国各港との協力関係を基盤に、日中間の物流業、特にEC分野における航空・鉄道輸送、税関申告業務の円滑な発展、動植物検疫と商品検査の関係強化を支援しています。 さらに、同社は中国企業の信用調査と市場調査サービスを提供し、長年にわたり蓄積された各種データと中央・地方自治体との連携を通じて、企業間の協力関係を促進し、中国の投資および貿易市場の拡大を支援しています。日中企業のビジネスマッチングと業務支援では、中国の行政部門、政府機関、司法部門、特殊産業企業への紹介と支援、関連情報やアドバイスの提供、同業種・異業種間のビジネス交流会やビジネスマッチングを企画・運営しています。 旅行観光業と人材育成事業も同社の主要な柱であり、国際文化交流の企画・運営、人材育成、上級・中級人材派遣、特定技能留学生や技能実習生の派遣・紹介事業を手掛けています。具体的には、中国からの訪日団や日中間の旅行の企画・販売・手配、国際線航空券の予約・販売、インバウンドビジネスの企画・促進・販促を行っています。特に、旅行業への参入を目指す個人向けに「旅行サービス手配業務取扱管理主任者」資格取得のための研修プログラムを提供し、開業支援まで一貫してサポートすることで、日本の旅行観光産業の発展にも貢献しています。 不動産事業においては、売買、賃貸、仲介サービスを提供し、中国、香港、台湾、東南アジア諸国の華僑投資家に対して日本の不動産物件を紹介しています。教育分野では、中国語・日本語教室の運営や、中国の経済幹部・企業家向けの日本の企業経営戦略や人材育成に関する専門トレーニングコース「東京商学院」を設立し、日中間の知識交流を促進しています。2020年には特定技能支援登録機関として、東南アジア諸国や中国からの特定技能生の育成と支援を開始し、2023年には有料職業紹介の許可を得て、日本各地の企業へ特定技能生やIT技術者、自動車運転士、整備士、看護師などを紹介するなど、多角的な人材サービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社は日中間の経済・文化交流を促進し、両国の発展に寄与する総合的なビジネスプラットフォームとしての役割を担っています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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