メディア・エンターテインメント（新聞・出版）法人向け個人向け
- 法人番号
- 7010001074218
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋３丁目６番２号
- 設立
- 従業員
- 65名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 68.7 / 100.0
代表取締役
石川雅規
確認日: 2025年3月31日
株式会社商事法務は、法律専門出版社としての長年の実績を基盤に、企業法務に関する多角的な情報提供と教育研修サービスを展開しています。同社の主要事業は、法律雑誌の発行、法律書籍の出版、企業法務セミナー・研究会の開催、そして最新の企業法務インテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」の提供です。法律雑誌としては、企業法務の最前線を伝える「NBL（New Business Law）」を月2回、詳細な資料を提供する「資料版／商事法務」を月刊で発行し、官界・学界・実務界の第一人者による解説記事や実務情報を読者に届けています。書籍出版においては、民商事法分野を中心とした法律実務書や研究書を多数手掛け、法学検定試験問題集なども発行しており、「会社法コンメンタール」が「ほんづくり大賞」大賞を受賞するなど、その専門性と質の高さは広く評価されています。教育研修事業では、「ビジネス・ロー・スクール」を主催し、企業法務の基礎知識から最新の法改正、実務対応までを網羅するセミナーを会場開催およびWebセミナー形式で提供し、企業法務担当者のリテラシー向上に貢献しています。また、「債権管理実務研究会」や公益通報対応業務従事者向け研究会など、特定の専門分野に特化した研究会も運営しています。近年では、企業法務の“今”と“先”を読み解くインテリジェンス情報サービス「CODE by SHOJIHOMU」を立ち上げ、法令や指針の見直し、企業開示、裁判動向などの情報を専門編集者が整理し、専門家の解説記事や同社発行の雑誌記事と連携させて提供しています。このオンラインプラットフォームは、機関法務、取引・知財法務、労働法務、経済安全保障といった多様なリーガルリスクをカバーし、マイボード、マイCODE通知、タイムラインなどの機能を通じて、企業法務に携わる実務担当者、企業役員、士業の効率的かつ深い情報収集を支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、出版、セミナー、オンラインサービスという複数のチャネルを通じて、企業法務の専門家や実務家に対し、信頼性の高い情報と実践的な知識を提供し続けることで、日本の企業法務の発展に寄与しています。
純利益
6,947万円
総資産
18億円
ROA_単体
3.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
76.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
5.04% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
65人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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