医療・ヘルスケア（病院・クリニック）個人向け
- 法人番号
- 2310005007214
- 所在地
- 長崎県 長崎市 茂里町２番４１号
- 設立
- 従業員
- 28名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会は、昭和33年10月に長崎県、長崎市、長崎大学医学部、医師会、被爆者団体が中心となり設立された団体です。同法人は、原子爆弾被爆者およびその二世の健康管理と福祉の増進に寄与することを主要な目的としています。平成24年4月1日には長崎県知事の認定を受け、公益財団法人へと移行しました。 同協会の主な事業は三つに大別されます。第一に「原爆被爆者の健康診断」で、被爆者健康手帳または第一種健康診断受診者証を持つ方を対象に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、健康管理センターでの一般検査や精密検査、肺がん、多発性骨髄腫、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診を実施しています。また、健診車による市内一円の公民館等公共施設を巡回する「地区巡回健診」も行い、受診機会の確保に努めています。第二に「被爆二世の健康診断」として、両親またはそのいずれかが被爆者で特定の期間に出生した方を対象に、年に一度の健康診断を実施しており、希望者には多発性骨髄腫検査や胃がんリスク検診、長崎市がん検診（肺・大腸）も提供しています。第三に「被爆者日常生活支援事業」では、長崎市在住の一人暮らしの被爆者を対象に、健康体操やレクリエーション、昼食会などを通じたふれあいの場を提供し、生活の質の向上を支援しています。さらに、原爆被爆者温泉保養所「新大和荘」の閉館に伴う代替事業として、入浴助成事業および宿泊助成事業も展開し、被爆者の心身のリフレッシュをサポートしています。後期高齢者医療健康診査追加健診や第二種健康診断受診者証所持者向けの健康診断、長崎市がん検診も実施し、幅広い対象者の健康維持に貢献しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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