製造業（機械・設備）法人向け（物流・運輸・エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 6020001019172
- 所在地
- 神奈川県 横浜市鶴見区 生麦２丁目３番２９号
- 設立
- 従業員
- 82名
- 決算月
- 4月
- 企業スコア
- 74.3 / 100.0
代表取締役
二宮一也
確認日: 2025年4月30日
株式会社横浜工作所は、大正9年（1920年）の創立以来100年以上にわたり、みなと横浜を拠点に船舶修繕事業を基幹として日本の海洋インフラを支え続けている総合エンジニアリング企業です。同社の船舶修繕事業は、東京湾を往来するタンカーやコンテナ船、漁船、さらには米軍艦船や国の重要文化財である日本郵船氷川丸に至るまで、多種多様な船舶の修理・保守を24時間365日体制で提供しています。構内ドックでの上架修理、洋上や岸壁での沖修理（出張修理）、さらにはケーソンドックを利用したフローティングドック工法など、状況に応じた柔軟な対応力が強みです。船体修繕、主機関やプロペラなどの機関修繕、電気・配管修繕、油圧ホース交換、そして製造中止となった部品の自社製作・加工まで、幅広い技術と設備を駆使し、船舶の安全航行を万全の状態でサポートしています。 長年培った船舶修繕技術を活かし、同社は新規事業として「サブシー事業」と「マリン事業」を展開しています。サブシー事業では、浮体式洋上風力発電向けのアンカー製造（オランダVRYHOF社製「Stevpris Mk6」の国内製造）、波の衝撃を大幅に低減するサスペンションボート・デッキの国内導入推進（オーストラリアNauti-Craft社と協働）、浮体係留索接続用のプラットフォームムアリングコネクタ（英国First Subsea社製品）、係留索の挙動解析（英国floaxis社製品）、分散ブイ代替のミッドウォーターアーチ（シンガポールDEEPBLUE Consultancy & Engineering社製品）など、世界の最先端技術を日本に導入し、再生可能エネルギー開発に貢献しています。 マリン事業では、海洋環境保全の観点から油濁防除機器の販売・整備（インドネシアSLICKBAR®社代理店）、GATES社と提携した油圧ホースの製作・取付、熟練の技術による機械部品の加工製作、そして環境プラントを含む陸上設備の保守メンテナンスまで手掛けています。同社は、創業以来培ってきた「チーム力」「サポート力」「技術力」を核に、お客様の難題に真摯に向き合い、常に新たな挑戦を重ねることで、社会と地域に貢献し続けています。将来的には「横浜に新しい造船所をつくる」という目標を掲げ、造船事業への参入も目指しています。
純利益
1.4億円
総資産
63億円
ROA_単体
2.13% · 2025年4月
10期分（2016/05〜2025/04）
ROE_単体
3.49% · 2025年4月
10期分（2016/05〜2025/04）
自己資本比率_単体
60.88% · 2025年4月
10期分（2016/05〜2025/04）
従業員数（被保険者）
82人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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