専門サービス（経営コンサルティング）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 7120005003079
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 北浜東３番１４号大阪府立労働センター内
- 設立
- 従業員
- 21名
- 企業スコア
- 53.0 / 100.0
公益社団法人国際経済労働研究所は、「調査なくして、運動なし」を掲げ、戦後間もない1948年に「関西労働調査会議」として発足し、1961年に「労働調査研究所」を経て1993年に現在の組織へと改編された、自立的な労働運動のための調査研究機関です。同法人の使命は、国内外の労働・経済・社会に関する調査研究を通じて、公共の政策形成および労働運動をはじめとする社会的運動の発展に寄与し、あるべき社会の実現と学術に資することにあります。労働界、学界、産業界との広範なネットワークを構築し、調査運動を社会全体を包括するものへと深化させ、公共の政策形成に貢献するシンクタンクとなることを目指しています。 同法人は、国際経済研究事業部、社会心理研究事業部、労働政治研究事業部の三つの主要事業部を軸に活動を展開しています。国際経済研究事業部では、設立当初から賃金や家計調査、労働経済、国際関係、環境、福祉、仕事と組織、産業と経営、政治など多岐にわたる領域で共同調査や研究プロジェクトを牽引してきました。特に「海外ワーク・モティベーション調査（DURIAN）」では、日系企業の海外現地法人における従業員の労働意欲向上策をアジア全域で探求し、その成果はイエウリグループへ移管され継続されています。 社会心理研究事業部では、社会心理学の理論を労働分野に応用し、労働組合への関与や働きがい、生涯生活と生きがい、企業制度・施策、労働組合組織の活動と機能に関する共同調査を実施。心理学的メカニズムから社会や職場の課題解決にアプローチし、「働きがいと制度・施策研究プロジェクト」などを通じて意識データベースの構築や企業業績との関係研究を進めています。 労働政治研究事業部は、政治政策分野に特化し、主要な国政選挙後の「政治意識調査」を通じて投票行動や政治・社会意識を分析し、働く人々の政策形成やアドボカシー活動を支援しています。また、「コミュニティ・ウェルビーイングの向上とアドボカシー」をテーマとする共同調査では、未組織労働者を含む一般市民の声も取り入れ、地域課題解決に向けた運動を社会調査で推進しています。 これらの調査研究活動に加え、同法人は研修・セミナーの開催や、機関紙『Int`lecowk』をはじめとする出版活動を通じて、調査研究の成果を広く社会に発信しています。労働組合が自ら調査研究を担う「労働調査運動」を実践し、そのセンターとしての役割を果たすことで、労働者の地位向上や処遇改善、そしてより良い社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益社団法人国際経済労働研究所の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
