- 法人番号
- 7010401074602
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門1丁目21番17号
- 設立
- 従業員
- 149名
- 企業スコア
- 81.8 / 100.0
代表者
代表
藤木敬久
確認日: 2026年4月19日
事業概要
株式会社JPメディアダイレクトは、日本郵政グループと電通グループの強固なネットワークを基盤に、リアルとデジタルを融合した新しい価値を創造するダイレクトマーケティング企業です。同社は、マーケティングプロモーション、ダイレクトメディア、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、事業支援の4つの主要ドメインを展開し、多岐にわたる顧客課題に対応しています。 マーケティングプロモーションにおいては、企画・分析からCRM、デザイン制作、ノベルティまでを一貫して手掛け、特にAI分析モデルを活用したダイレクトメール最適化サービスやCRMサービス「DM Connect」を提供。ダイレクトメディアでは、JPMDタウンプラスやJPMDエリアプラスといった宛名なしDM、JPMDゆうメールやターゲティングDMなどの宛名ありDM、さらには郵便局広告や新聞・WEB広告など、幅広いメディアを駆使して最適なプロモーションプランを提案します。 BPOサービスでは、キャンペーン事務局代行、申込書受付、株主優待品発送、自治体業務の委託、返品・返金処理(リコールシューター、返品受付サービス)、JPMDゆうパックやレターパックダイレクトによる発送代行など、高セキュリティかつスピーディーな業務代行を実現しています。事業支援としては、セールスレップ、営業代行サービス(LASHIC tayori、SOKUYAKUベネフィット)、事業・サービス開発支援(PIVASIA、GISドライブベトナム)、海外進出支援(Jパートナーズ)など、企業の成長を多角的にサポートします。 同社の強みは、日本郵政グループならではの郵便・配送に関する深い法的知識と、電通グループの広告・プロモーションノウハウの融合にあります。これにより、法令を遵守した適切な配送手段の提案や、企画から効果検証までワンストップでのDM施策支援が可能です。また、日本DM協会や米国DMA公認ライセンスを持つDMのプロフェッショナルが多数在籍し、高度なセキュリティ体制のもとで顧客情報を取り扱っています。官公庁や自治体向けの公共ソリューション、ベトナム市場への進出を支援するベトナムマーケティングソリューションなど、特定のニーズに応える専門的なサービスも提供し、社会と地域の発展に貢献しています。過去には「全日本DM大賞」銅賞や「日本サブスクリプションビジネス大賞」優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
149人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)

