金融・保険（損害保険）法人向け（建設・土木）
- 法人番号
- 3010405000153
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー１１階
- 設立
- 従業員
- 24名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益財団法人建設業福祉共済団は、建設業を営む事業主が雇用する従業員の福祉増進、並びに建設業の近代化・合理化促進に関する助成・指導を目的としています。同法人の主力事業である「建設共済保険」は、1970年に創設された我が国初の労災上乗せ補償制度であり、厚生労働省・国土交通省より特定保険業の認可を受けて運営されています。この保険は、建設業および関連事業に従事する労働者が業務上または通勤途上に死亡、重度の身体障害、または傷病を負った場合に、国の労災保険給付に上乗せして保険金を支払う法定外労災補償制度です。特に死亡や重度の障害・傷病に重点を置き、比較的安い掛金で手厚い補償を提供し、保険金は被災者補償と諸費用補償として速やかに支払われる特徴があります。また、経営事項審査において加点評価の対象となるため、企業の経営基盤強化にも貢献しています。 同法人は、保険事業に加えて、建設業界の労働福祉向上と発展に資する多様な公益事業を展開しています。その一つが「労働安全衛生推進事業」で、建設工事現場の労働災害防止と安全衛生環境改善を支援するため、安全衛生用品の頒布、女性の就労環境向上のための助成、労働安全衛生推進者表彰、教育訓練施設の新設・改修助成、労働安全衛生に関する講習会開催などを行っています。また、「育英奨学事業」では、建設共済保険の保険金が支払われた被災者の子供たちに対し、返済不要の奨学金を継続的に給付し、その教育を支援しています。さらに、「一般助成事業」として、都道府県建設業協会や支部・地区協会が実施する建設現場就労者の福祉増進、建設業の近代化・合理化、労働災害防止、担い手確保・育成、調査研究などの公益事業に対し助成を行っています。その他、建設会館等の新設・改修や大規模新規事業への「特別助成事業」、福利厚生に関する「調査研究事業」も実施しています。 同法人は、制度発足以来、「労働者福祉」「企業防衛」「余裕金の業界への還元」という三つの理念を掲げ、公益財団法人として公的な財政支援を受けることなく、全国建設業協会や各都道府県建設業協会と緊密に連携しながら、建設業界全体の健全な発展と労働者の安心・安全な就労環境の実現に貢献しています。近年では、無事故割引率の改定、保険金区分の拡充、契約者割戻金制度の導入など、時代に合わせた制度改正を積極的に行い、契約者への還元と持続可能な事業運営に努めています。
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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