公益財団法人日本台湾交流協会

公益財団法人日本台湾交流協会は、日本と台湾の間の実務関係を円滑に維持・発展させることを目的とした組織です。同協会は、幅広い分野で多角的な交流事業を展開しており、その中核をなすのが「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）への参画です。GCTFでは、公衆衛生、環境問題、サイバーレジリエンス、通信インフラ、民主主義、人道援助・災害救助、薬物犯罪対策、気候変動、SDGsなど、地域共通の課題解決に向けたワークショップを米国在台協会などと共催し、東南アジアや大洋州諸国を含む各国からの専門家との交流を促進しています。 また、同協会は次世代を担う人材育成にも注力しており、青少年交流事業として台湾高校生の日本留学支援や対日理解促進プログラム（JENESYS）を実施しています。日台間の知的交流を深めるため、若手研究者共同研究事業やフェローシップ事業、共同研究助成事業を展開しています。日本語教育支援事業では、日本語教師向け研修会や専門家派遣、日本語パートナーズ派遣を通じて、日本文化理解の促進と交流人材の育成を図っています。さらに、長期・短期の奨学金留学生事業を通じて、台湾からの日本留学を積極的に支援しています。 広報文化交流事業では、日本文化紹介イベントの実施に加え、文化人、オピニオンリーダー、報道記者、介護・福祉専門家などを日本に招聘し、相互理解と交流を深めています。助成事業としては、日本文化紹介、文化芸術交流、学術交流、日本語教育、産業連携といった多岐にわたる分野で、日台双方の団体や個人に対する支援を行っています。特に、日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業や日台スタートアップ・エコシステム強化事業を通じて、経済分野での連携強化を推進しています。 日本研究支援事業では、台湾における日本研究の促進と次世代の日本理解者育成を重視し、ポストドクター研究員育成、学術イベント助成、日本書籍の翻訳・出版助成、客員教授派遣などを行っています。貿易・経済事業では、貿易投資相談やイベント開催、統計資料提供を通じて、日台間の経済関係を円滑に維持しています。2023年には「日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」を立ち上げ、日本産食品の輸出拡大に向けたネットワーク構築、情報発信、模倣品対策相談窓口の設置など、具体的な支援を展開しています。これらの活動は、台湾における対日世論調査の結果も踏まえ、日本と台湾の友好関係を多角的に強化し、地域全体の安定と発展に貢献しています。