専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（農林水産・金融・保険・公共・行政）行政向け
- 法人番号
- 9010001188156
- 所在地
- 東京都 千代田区 平河町１丁目２番１０号平河町第一生命ビル
- 設立
- 従業員
- 1名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 52.7 / 100.0
代表
由良範泰
確認日: 2026年4月17日
株式会社事業性評価研究所は、農林水産業分野を中心に、事業性評価、アセット評価、財務デューデリジェンス、およびこれらに付帯関連する一切の事業を展開しています。同社は、売上高や保有資産額といった数字だけでは測れない農林水産業の事業価値を、「定量（数字で測れる要因）×定性（数字で測れない要因）×持続可能性」という多角的な視点から分析し、ビジネスの「未来」を広げる「事業価値」を可視化することを目指しています。サービスは、大規模法人から個人事業者まで、スタートアップ、成長、発展、成熟、衰退といった様々な事業ステージに対応し、事業継承、事業再生、先進技術や設備投資における投資採算性のシミュレーション、投融資先の適切なリスクテイクに対する収益性の検証などに貢献しています。特に、農業（農地、農業用設備、肥育中の家畜、果樹、収穫物）や水産業（漁船、漁業用設備、荷捌き加工施設、漁獲物）のあらゆる事業資産を、公正市場価値や任意清算価値を用いて鑑定評価する「事業資産の時価評価」に強みを持っています。具体的には、特許を取得した評価モデルに基づく「農業用ハウス価格査定アプリ」を開発し、中古農業用ハウスの時価評価サービスを全国展開しており、米穀類在庫、肉用牛、乳牛、肥育豚、植物工場、養殖水産物などの一次産業用施設や棚卸資産の評価実績も豊富です。また、事業資産の時価評価と事業構造分析を組み合わせた「事業資産と経営のモニタリング」サービスにより、投資・融資期間中の動態的な資産価値を継続的に評価します。同社は、水産庁が実施した「水産業の事業性評価ガイドライン」の作成に関与した実績や、農林水産政策研究所との連携研究、宮崎県・三菱総合研究所との農業事業承継に関する連携協定、東邦銀行・とうほう地域総合研究所との農業法人の企業価値評価手法開発に関する研究協力など、官公庁や金融機関との連携を通じて、地域経済の持続可能性向上に資する研究開発にも積極的に取り組んでいます。主要顧客は、官公庁、地方自治体、金融機関、投資ファンド、事業コンサルタント、会計監査法人、そして農林水産事業者（法人・個人）と多岐にわたります。
純利益
181万円
総資産
2,305万円
自己資本比率_単体
-49.38% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_単体
7.85% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROE_単体
—% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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