社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所

社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所は、東京都西新宿を拠点に、昭和53年の開業以来40年以上の実績を持つ社会保険労務士法人です。社会保険労務士10名を含む総勢21名の専門家が、約1200件の関与先に対し、企業の経営資源である「人」に関する総合的なサービスを提供しています。 同社の主要事業は、労働・社会保険手続代行、労務相談業務、就業規則・協定類作成、助成金申請、給与計算、そして各種制度構築支援です。具体的には、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に関する複雑な手続きを代行し、頻繁な法改正にも迅速に対応することで、企業の事務負担を軽減します。特に、労働保険事務組合として中小企業事業主の労働保険事務を処理し、事業主や家族従事者の労災保険特別加入、労働保険料の分納といったメリットを提供しています。弁護士や弁理士の協同組合も対象としています。 労務相談業務では、日常的な疑問から長時間労働対策、同一労働同一賃金、ハラスメント対策、在宅勤務制度導入、高齢者・外国人・障害者雇用といった現代の多様な労働課題まで、顧問契約を通じてきめ細やかに対応します。また、労務管理の基盤となる就業規則や給与規程、36協定などの労使協定の作成・整備、運用チェックも行い、紛争予防と適切な労務管理を支援します。ハラスメント規程、裁量労働制の協定届、個人情報等の取扱規程・守秘義務規程など、現代の労務管理に不可欠な規則の整備と運用チェックも手掛けています。 さらに、賃金制度、賞与制度、退職金制度、労働時間制度、人事評価制度などの構築支援や、均等均衡待遇の検討、経営労務診断、適性試験CUBICといったコンサルティングサービスも提供。介護事業所に対しては、処遇改善加算に対応したキャリアパスに基づく賃金・評価制度の策定や改定支援も手掛けています。助成金申請においては、労務管理の適法性を前提に、顧問先の事業所を対象に活用をサポートします。企業型確定拠出年金（401K）に関する情報提供や支援も行っています。 同社は、弁護士や弁理士といった専門職の顧客も多く、必要に応じて士業連携ができる体制を整えている点も強みです。定期的なプライバシーマークの更新により、顧客情報の高い機密性を保持し、信頼性の高いサービス提供を追求しています。また、所属社会保険労務士による原稿執筆や出版、セミナー講師としての活動も積極的に行い、専門知識の発信にも貢献しています。