専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（教育・研修）行政向け
- 法人番号
- 8150005009403
- 所在地
- 奈良県 奈良市 三条町４７５番地松田ビル２階ＹＡＭＡＴＯＢＡＳＥ
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 36.4 / 100.0
代表理事
谷正友
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO）は、Society5.0時代における学校教育の変革を支援する専門機関です。GIGAスクール構想による一人一台端末環境の整備が進む一方で、期待される新しい学びや関係性の実現が一部の先進的な取り組みを除き遅れている現状に対し、「子どもたちの限界をおとながきめない」というミッションのもと、次世代の担い手育成に繋がる多様な取り組みを支援しています。同法人は、日々進化するICTと蓄積されるデータを活用し、大きな変化に直面する行政機関、企業・団体がこれに対応できるよう、多角的なコンサルティングと支援を提供しています。具体的には、自治体・教育委員会・学校設置者向けに、文部科学省のガイドラインに沿った教育情報セキュリティポリシーの策定・運用支援、教育DXに係るKPI実現のためのネットワーク増強、ゼロトラスト対応、データ活用に関するコンサルティング、教育CIOやDXコーディネーター業務の受託などを行います。また、企業向けには、GIGAスクール構想第2期に対応した自治体へのセールス・企画支援、Edtechサービス提案、クラウドサービス連携やデータ活用に関するコンサルティング、セキュリティガイドライン適合支援などを展開しています。代表理事は元自治体キーマンとして、文部科学省、総務省、デジタル庁の各種事業に参画し、奈良県域GIGAスクール構想推進協議会調整部会長を務めるなど、豊富な実績と専門知識を有しています。講演、取材、寄稿活動も活発に行い、不登校支援やゲーム依存コミュニティへの参画を通じて、教育現場の多岐にわたる課題解決に貢献しています。数十の自治体支援実績や、製品企画から戦略アドバイザリーまで幅広い企業支援実績も同法人の特徴です。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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