一般社団法人建設コンサルタンツ協会

一般社団法人建設コンサルタンツ協会は、昭和38年3月4日に建設大臣の許可を得て公益法人として設立され、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行した、建設コンサルタント業界を代表する団体です。同法人は、「魅力のある（Attractive）、技術を競う（Technologically Spirited）、独立した（Independent）」知的産業を目指す「ATI構想」を掲げ、建設コンサルタントの専門的知識と経験を活かし、社会資本整備の発展に貢献することを目的としています。 同協会の主な活動は多岐にわたります。業界の将来像を示す「建設コンサルタントビジョン2025～オープンイノベーションで持続可能な未来を創る～」や「中期行動計画2023～2026」の策定を通じて、業界の方向性を提示しています。また、技術者の専門能力向上を支援するため、RCCM資格制度の創設・運営やCPD制度の推進、CALS/EC関連資格試験の実施を行っています。インフラストラクチャー研究所を設置し、国内外のインフラに関する調査研究や情報発信を行うほか、「建設コンサルタント白書」の定期的な発行、業界誌「Consultant」の刊行を通じて、最新の知見を共有しています。 さらに、同協会は建設コンサルタントの社会的責任を重視し、倫理綱領や職業倫理啓発の手引きを策定し、独占禁止法遵守の行動計画を推進しています。災害時には「能登半島地震にかかる対策本部」などを設置し、復旧・復興支援に貢献。業界の魅力を伝えるため、「建コンフォト大賞Jr.」や学生懸賞論文、女性活躍に関するロールモデルインタビュー、土木落語プロジェクトなど、幅広い広報活動を展開しています。全国に支部を置き、令和5年度には会員企業数501社、社員数84,911人、コンサルタント部門売上高1兆1309億円を誇り、業界の健全な発展と社会貢献に尽力しています。