代表
淵上暁
確認日: 2026年2月3日
オプティ株式会社は、国際間接税務の専門ファームとして、世界90カ国以上での税登録・申告、および税務アドバイスをワンストップで提供しています。同社は「国境を、透明にする。」をミッションに掲げ、日本企業のグローバルビジネス展開を税務とITの両面から強力に支援。「Digitalize for People」をミッションとし、企業のTax Transformationを推進することで、世界の最新税務テクノロジーを日本企業にいち早く導入し、生産性向上を目指しています。 主要なサービスとして、税務アドバイザリー、税登録、税申告、税務エンジン導入支援、税務セミナー、納税支援を展開しています。税務アドバイザリーでは、税登録の要否判断や意見書作成、間接税プランニング、デジタルサービス税務アドバイス、米国売上税アドバイザリー、DXに関する海外税務アドバイザリーなど、多岐にわたるコンサルティングを提供。税務コンプライアンスにおいては、VAT（付加価値税）登録・申告、IOSS（輸入ワンストップショップ）登録・申告、米国売上税登録・申告、オーストラリア・ニュージーランドGST（物品サービス税）登録・申告、VAT還付、EORI番号登録、イントラスタット申告、納税代行、EIN取得代行など、複雑な国際税務手続きを代行します。 特に、越境ECやSaaS、電子書籍、オンラインゲームといったデジタルビジネスにおける国際間接税務に強みを持っています。これらの分野では、各国の税法やECプラットフォーム（Shopify、Amazonなど）の状況に精通し、米国売上税の3億通りにも及ぶ複雑な税率計算や頻繁な税率変更に対応するため、税務エンジンの導入支援を必須と捉え、その導入から運用までをサポートしています。 同社は2010年の創業以来、のべ3000社以上の企業、500社以上の継続利用実績を持ち、その専門性と実績が評価され、2024年には世界最大級の税理士グループであるAndersen GlobalのCollaborating Firmに参画しました。これにより、世界170カ国450拠点にわたる専門家ネットワークを活用し、より広範なエリアでの支援が可能となりました。また、決済大手のStripe社をはじめ、Shopify、Amazon、Concur、SAP、Oracleなど多数の企業とパートナーシップを構築し、クライアント企業のグローバル進出における「Digitalize」を推進。Stripeとの連携では、決済から税務アドバイス、税務エンジン導入、税申告・納税まで一貫したソリューションを提供し、クライアント企業のグローバルビジネスにおける税務リスクを低減し、競争力向上を支援しています。自社開発の税務管理ソフト「MyOpti」も提供しており、世界中の税登録や税申告を日本語・英語で簡単に管理できるツールとして、企業の税務DXを促進しています。
米国IEEPA関税の還付請求に向けた「権利保全・還付プロセス」を支援するサービス。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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