専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 3010405020936
- 所在地
- 東京都 千代田区 大手町２丁目２番１号新大手町ビル３階
- 設立
- 従業員
- 15名
- 企業スコア
- 41.8 / 100.0
代表理事
佐藤潤一
確認日: 2026年4月26日
一般社団法人ジャパン・クライメート・アライアンス（JCA）は、気候変動による被害が深刻化する現代において、2030年までに再生可能エネルギーに基づく社会への移行を実現し、気候危機に脅かされない社会を構築することをビジョンとして掲げ、2022年4月に設立されました。同法人のミッションは、現状打破に挑戦できる意志とスキルを持つ人と組織を「発掘」し、「支援」し、「共創」するアライアンスを形成することにあります。 JCAは、このミッションを達成するために3つの主要プログラムを展開しています。まず「発掘」プログラムとして、国際的なシンクタンクや環境NGO等で活躍できる人材を育成する「Climate Fellows Program（CFP）」と、日本の弁護士資格を持ち、法の力で気候変動問題の解決に貢献したい方を対象に、新しいキャリアとプロジェクト参画の機会を提供する「Climate Legal Fellows Program（CLP）」があります。CLPでは、気候変動訴訟の準備・検討、関連法令の調査分析、政府や企業への政策提言といった多様な法的アクションに取り組む弁護士の増加を目指しています。 次に「支援」プログラムとして、「Climate Organizations Support Program（COSP）」を提供しています。これは、気候変動の解決に取り組む団体の組織基盤強化と運営スキルの向上のための機能を適宜速やかに提供するサポートプログラムです。非営利セクターの社会的地位向上と、優秀な人材が活躍できる環境整備にも貢献しています。 そして「共創」プログラムである「Climate Specialists Program（CSP）」では、気候変動の解決に取り組む多様な個人、団体、企業、NPO、研究者などの連携を促し、複雑で多層的な課題を解決するための新しいプロジェクトを創造しています。国内外のNGOや財団との広範なネットワークを活かし、気候変動の解決のために行動する人や団体を支援し、共創を促すことが同法人の大きな特徴です。 JCAは、Forbes JAPANの「ソーシャルR&Dを実装するNPO50」に選出されるなど、その活動が社会的に評価されています。また、都議選・参院選を前に選挙と気候変動に関する世論調査を実施するなど、社会への啓発活動も積極的に行っています。同法人は、気候変動の課題解決と現状の間に存在する「ギャップ」を埋めるため、プロフェッショナル人材の育成、組織基盤の強化、そして幅広いステークホルダーとの共創を三つの柱として、持続可能な社会の実現に向けて日々活動しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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