専門サービス（司法書士・行政書士）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 5360005000062
- 所在地
- 沖縄県 那覇市 泉崎２丁目１番地の４
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 42.9 / 100.0
公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、不動産の表示登記業務に精通した土地家屋調査士で構成される沖縄県内唯一の公益法人です。同協会は、土地家屋調査士等がその専門的能力を結集し、有機一体として機能する組織を構築することで、「不動産に関する権利の明確化推進」を実現することを目的としています。主な事業活動として、基本三角点に準ずる精度を有する登記基準点を自主的に設置し、その成果を電子文書で保管・管理する「登記基準点設置事業」を展開しています。また、土地所有者や関係者の理解を得て、永続性のある境界標識を設置・管理する「境界標埋設事業」を通じて、不動産に係る国民の権利の明確化に貢献しています。さらに、地域のランドマークとなる官公署所有の未登記建物の登記を実施し、不動産取引や行政サービスの基盤地図としての利用を促進する「官公署の未登記建物の建物登記実施事業」も手掛けています。地図作成作業を通じて土地の位置や筆界が不明確な地域の地図を整備し、所有権の範囲を明確化することで不動産取引の安全を図る「地図整備の促進に関する事業」も重要な柱です。 同協会は、土地家屋調査士法第64条に基づき、国や地方公共団体、その他法令により不動産登記法が準用される諸団体からの依頼を受け、公共嘱託登記業務を遂行しています。この業務では、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、登記申請手続きに必要な書類作成、および登記申請手続きの代理を一貫して行います。大規模かつ複雑困難な公共嘱託登記であっても、専門家集団としての知識と経験を活かし、適正かつ迅速に完遂できる点が強みです。沖縄全域を組織的にカバーする体制により、土地家屋調査士が不在の地域でも対応可能であり、境界トラブルや相続、共有問題に関する相談にも応じています。法務局での資料調査から現地測量、境界立会、登記完了までを一貫して処理することで、官公署職員の負担を軽減し、事業活動の継続性を担保することで、担当者異動後も継続的なサポートを提供します。業務の成果については組織が責任を保証し、全国の協会が加入する損害賠償責任保険により万一の損害も補償されるため、発注者は安心して業務を委託できます。また、一般の方々や官公署、土地家屋調査士を対象とした講演会を開催する「普及啓発事業」を通じて、不動産に関する権利の明確化推進のための普及啓発活動にも積極的に取り組んでいます。同協会が提供する登記基準点閲覧システムは、高精度の筆界位置決定を可能にし、境界争いの未然防止に寄与しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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